交通事故による大動脈損傷｜緊急治療・後遺障害認定・損害賠償の全知識 - 名古屋の交通事故弁護士

被害者が知るべき緊急治療、後遺障害認定と損害賠償の全知識

交通事故による大動脈損傷の実態と深刻な危険性

大動脈は、心臓の左心室から出た血液を全身へ運ぶ重要な血管です。

胸部から腹部まで連続しており、

• ・上行大動脈
• ・大動脈弓
• ・下行胸部大動脈
• ・腹部大動脈

へと続きます。

交通事故では、車体が急激に停止する一方で、体内の臓器や血管には慣性が働きます。

この急激な減速や胸部圧迫によって、大動脈に強い剪断力や牽引力が加わり、血管壁が損傷することがあります。

特に鈍的胸部大動脈損傷では、大動脈峡部が代表的な損傷部位です。

交通事故で大動脈損傷が問題となる主な事故態様には、

• ・高速道路での高速衝突
• ・正面衝突
• ・側面からの強い衝突
• ・大型車との衝突
• ・車両の横転
• ・車外放出
• ・バイク事故
• ・歩行者が車両にはねられる事故
• ・身体が車体や構造物に挟まれる事故

などがあります。

外傷性大動脈損傷の主な状態

Grade 1　内膜損傷：

大動脈の最も内側にある内膜に裂傷や小さなフラップが生じている状態です。

重症度が低い場合には、血圧・心拍数の管理と画像検査による経過観察が選択されることがあります。

Grade 2　壁内血腫：

血管壁の内部に出血が生じている状態です。

画像所見や損傷部位、他の外傷、患者の全身状態等によって、保存的管理または治療介入が検討されます。

Grade 3　仮性動脈瘤：

大動脈壁が大きく損傷し、周囲組織によって辛うじて血液が保持され、血管の外側へ膨らみを形成している状態です。

破裂へ進行する危険があるため、通常は積極的な修復が検討されます。

Grade 4　自由破裂：

大動脈壁が完全に破綻し、血液が血管外へ流出している状態です。

大量出血と急速な循環不全を起こし得る極めて重篤な状態です。

ただし、治療方針は「Grade○だから必ず同じ治療」という単純なものではありません。

ACC/AHAガイドラインではGrade 1は一般に保存的管理と画像フォローが適切とされ、Grade 3・4は進行・破裂リスクが高く、緊急性の高い治療が推奨されています。

Grade 2については高リスク画像所見や患者の状態等に応じ、介入と保存的治療の双方が検討されます。2025年WSES-AASTガイドラインでも、より重症の外傷性胸部大動脈損傷ではTEVARを中心とする血管内治療が重要な位置を占めています。

事故後に見逃してはいけない症状

• ・突然の強い胸痛
• ・背中の強い痛み
• ・胸から背中へ抜けるような痛み
• ・息苦しさ
• ・冷汗
• ・顔面蒼白
• ・脈が速い
• ・血圧低下
• ・意識が遠のく
• ・強い倦怠感
• ・めまい
• ・ふらつき
• ・左右の脈の違い
• ・下肢の冷感やしびれ
• ・腹部や腰背部の強い痛み
• ・時間とともに状態が悪化する

などです。

ただし、大動脈損傷では典型的な症状がすべて揃うとは限りません。

胸骨骨折、肋骨骨折、肺挫傷、血胸、腹部臓器損傷、頭部外傷、骨盤骨折等を同時に負っている場合には、別の強い痛みや意識障害によって大動脈損傷の症状が分かりにくくなることもあります。

循環動態が安定している外傷患者では、造影CT・CTAによって大動脈の損傷部位、内膜損傷、壁内血腫、仮性動脈瘤、造影剤漏出、縦隔血腫等を確認することが重要です。WSES-AASTは、安定した胸部外傷患者に造影CTを強く推奨し、血管損傷の精密評価にはCTAを位置付けています。

一方、循環動態が不安定で大血管損傷が疑われる場合には、検査を繰り返すことより、救命・止血のための緊急処置が優先されることがあります。

治療には、

• ・血圧・心拍数を適切に管理して大動脈壁への負荷を抑える治療
• ・TEVAR
• ・人工血管置換等の開胸手術
• ・出血に対する輸血・循環管理
• ・併存する胸腹部外傷への治療

などがあります。

EASTは、修復が必要な鈍的胸部大動脈損傷では、適応となる患者について血管内治療を開胸手術より推奨しています。ACC/AHAも、解剖学的に適しており修復適応がある患者ではTEVARを推奨しています。

また、大動脈損傷は胸部だけとは限りません。

腹部大動脈の鈍的損傷も存在します。

ACC/AHAでは鈍的腹部大動脈損傷は鈍的外傷患者の1％未満とされるまれな損傷ですが、腹腔内臓器損傷等を伴うこともあり、損傷部位によっては腎臓、腸管、下肢等への血流障害も問題となります。

救命後に問題となり得るものには、

• ・残存する大動脈解離
• ・仮性動脈瘤
• ・大動脈径の拡大
• ・ステントグラフト周囲からの血流漏れ
• ・ステントグラフトの移動
• ・血管の狭窄
• ・分枝血管への血流障害
• ・血圧管理の継続
• ・慢性的な胸背部痛
• ・脊髄虚血に伴う神経障害
• ・脳血管障害
• ・腎機能障害
• ・下肢の血流障害
• ・長期的な画像検査の必要性
• ・身体活動や仕事への制限

などがあります。

ACC/AHAは、TEVAR後に異常がなければフォロー間隔を延ばせる可能性を示しつつも、ステントグラフトの移動やエンドリーク等を確認する画像監視が必要であるとしています。また保存的に管理した外傷性胸部大動脈損傷でも、経過観察中に損傷が進行する例が報告されています。

「大動脈が破裂しなかった」「ステントが入った」という結果だけでは、その後の障害を評価できません。

画像、循環機能、臓器血流、神経症状、治療後の管理、日常生活、仕事内容を継続して確認する必要があります。

大動脈損傷で認定される可能性のある後遺障害等級

交通事故による大動脈損傷では、「大動脈を損傷した」という診断名だけで自動的に一定の後遺障害等級が認定されるわけではありません。

治療後に残った胸腹部臓器の機能障害、循環器障害、神経障害等の程度が問題になります。

自賠責の後遺障害等級では、胸腹部臓器の障害について、介護を必要とする第1級・第2級から、労務への支障に応じた第3級、第5級、第7級、第9級、第11級、第13級までの枠組みがあります。

胸腹部臓器の障害として問題となる主な等級

ただし、大動脈損傷の後遺障害を考える際に特に注意したいのが「大動脈解離」です。

厚生労働省の労災における胸腹部臓器障害認定基準では、大動脈に偽腔開存型の解離を残すものを循環器障害として評価する考え方が示されています。

一方で、解離部分をすべて人工血管に置換した場合や、偽腔閉塞型で解離部の線維化が完成した場合については、その労災基準では大動脈自体の機能障害として等級に該当しない場合があるとの考え方も示されています。

ここは非常に重要です。

この厚生労働省の基準は労災保険の障害認定基準であり、自賠責へそのまま機械的に当てはめるものではありません。

交通事故では、自賠責の後遺障害等級表、医学的所見、治療内容、残存障害、実際の労務への支障などを総合して検討する必要があります。

また、大動脈損傷に伴って、

• ・脊髄障害
• ・脳血管障害
• ・腎機能障害
• ・下肢の神経障害
• ・心機能障害

などが残れば、大動脈自体の障害とは別の後遺障害評価が問題になることがあります。

後遺障害認定で重要となる主な検査・資料

• ・事故直後の造影CT
• ・CT angiography
• ・画像診断報告書
• ・大動脈損傷の部位
• ・損傷Grade
• ・縦隔血腫の有無
• ・大動脈周囲血腫
• ・仮性動脈瘤の有無
• ・解離の範囲
• ・偽腔の状態
• ・手術記録
• ・TEVAR手術記録
• ・ステントグラフトの種類・位置
• ・人工血管置換術記録
• ・輸血記録
• ・ICU記録
• ・事故後から症状固定までのCTA
• ・大動脈径の推移
• ・エンドリーク等の有無
• ・血圧管理の状況
• ・心エコー
• ・心機能検査
• ・腎機能検査
• ・神経学的所見
• ・下肢血流検査
• ・運動耐容能
• ・医師による運動・就労制限
• ・配置転換等の職場資料

「ステントグラフトを入れた」という事実だけではなく、事故前と比較して身体機能と職業能力に何が残ったのかを資料で示す必要があります。

後遺障害認定を受けるための絶対に守るべきポイント

請求できる損害賠償の種類と高額化のポイント

交通事故による大動脈損傷は、救急搬送、ICU管理、輸血、手術、TEVAR、長期入院、リハビリ、定期的な画像検査等によって損害が高額になることがあります。

積極損害

• ・救急搬送費
• ・診察費
• ・造影CT、CTA等の検査費
• ・ICU費用
• ・輸血費用
• ・手術費
• ・TEVAR費用
• ・人工血管置換術等の費用
• ・入院費
• ・投薬費
• ・リハビリ費
• ・通院交通費
• ・転院費
• ・入院雑費
• ・診断書・画像データ等の文書費
• ・医師が必要と認めた付添看護費
• ・将来必要となる診察・画像検査・治療費
• ・重度障害の場合の介護費
• ・必要性が認められる場合の住宅改修費等

消極損害

休業損害：

事故による入院、手術、通院、リハビリ、就労制限等によって働けなかった期間の収入減少

逸失利益：

後遺障害によって将来の労働能力が低下したことによる将来収入の減少

慰謝料

入通院慰謝料：

事故による傷害、入院、手術、通院等による精神的・肉体的苦痛

後遺障害慰謝料：

後遺障害が将来にわたって残る精神的・肉体的苦痛

自賠責保険では、傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円です。

後遺障害では、常時介護を要する第1級は4,000万円、随時介護を要する第2級は3,000万円、その他は第1級3,000万円から第14級75万円まで等級別の限度額が設定されています。

大動脈損傷のような重症外傷では、治療費だけで自賠責の傷害限度額120万円を大きく超えることがあります。

その場合は、任意保険会社や加害者に対する請求を含め、実際に生じた損害全体を積み上げて検討する必要があります。

また、人身損害の算定には自賠責基準、任意保険基準、裁判基準と呼ばれる基準があります。日弁連交通事故相談センターも、一般的には自賠責基準が最も低額で、裁判基準が最も高額であると説明しています。

具体的な賠償の検討例

ケース1：

高速道路で追突事故に遭い、CTAで小さな内膜損傷が確認されたものの、厳重な経過観察によって消失し、最終的に循環器機能や仕事への制限が残らなかった場合。

主な損害は、

• ・治療費
• ・検査費
• ・休業損害
• ・通院交通費
• ・入通院慰謝料

等が中心となります。

大動脈損傷という重い診断名がついても、最終的に後遺障害が残らなければ、必ずしも後遺障害等級が認定されるわけではありません。

ケース2：

正面衝突で胸部大動脈を損傷し、仮性動脈瘤に対してTEVARを実施。

救命には成功したものの、定期的なCTAが必要となり、医師から重い身体作業を制限され、事故前の現場作業から内勤へ配置転換された場合。

この場合には、

• ・後遺障害慰謝料
• ・逸失利益
• ・将来必要となる検査・治療費
• ・配置転換による現実の減収

等が問題となる可能性があります。

ケース3：

重度の大動脈損傷によって大血管手術を受け、脊髄障害や臓器血流障害等を併発し、日常生活にも介助が必要となった場合。

大動脈自体の胸腹部臓器障害だけでなく、

• ・脊髄障害
• ・神経障害
• ・腎機能障害
• ・介護費
• ・将来治療費
• ・逸失利益
• ・後遺障害慰謝料
• ・住宅改修費等

を個別に検討する必要があります。

同じ「大動脈損傷」でも、小さな内膜損傷が治癒したケースと、人工血管置換やTEVARを必要とし重大な障害が残ったケースでは、損害内容は大きく異なります。

病名だけで賠償額を判断すべきではありません。

保険会社との交渉で絶対に避けるべき失敗

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大動脈損傷は、救命医療、血管外科治療、長期的な画像フォロー、後遺障害、職業制限、損害賠償が複雑に関係する傷病です。

事故直後は治療と救命を最優先にしてください。

そのうえで状態が落ち着いてきた段階から、本人または家族が事故資料・医療資料・職場資料を整理しておくことが重要です。

まとめ：交通事故による大動脈損傷の被害者が絶対に知っておくべきこと

交通事故による大動脈損傷は、胸部や腹部に強い衝撃を受けた際に発生する、極めて重大な血管損傷です。

内膜損傷のような比較的軽度のものから、壁内血腫、仮性動脈瘤、完全破裂まで重症度には大きな幅があります。

事故直後に意識があり、会話ができていても、大動脈損傷を否定できるわけではありません。

救命後もTEVAR、人工血管、残存解離、画像フォロー、併存障害、運動制限、配置転換、減収等が長期的な問題となることがあります。