交通事故後、弁護士に相談・依頼するタイミングとは
監修：弁護士 石田 大輔
所属：愛知県弁護士会
2023.5.9
不幸にも交通事故にあい被害者となった場合、被害者側の保険会社と交渉を行うことになります。心身ともに参っているなか、自分で交渉していくことは大きな負担となりますし、相手方が弁護士を立ててきた場合は太刀打ちできなくなるでしょう。
そこで、被害者側も弁護士に代理人となってもらい交渉を行ってもらうのが賢明な選択となります。
では、弁護士に相談、依頼をするのはいつがベストなのでしょうか。
ここでは、依頼するタイミングを4つに分けて解説します。
相談する4つのタイミング
相談・依頼のタイミングは以下の4つが考えられます。
①交通事故直後
②入院・通院中
③示談交渉中
④調停や裁判にまで発展したとき
それぞれのタイミングで依頼した場合、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。
①交通事故直後
交通事故直後に依頼すると、それ以降のこと、すべてを任せられます。具体的には、事故の処理・交渉をリアルタイムで行っていくため交通事故調書は不利なものだけが残るようなこともありませんし、状況を把握してもらいやすくなります。また、弁護士によっては、後遺症認定されやすい治療方針を持った医師を紹介してくれることもあります。
しかし現実には、信頼できる弁護士が身近にいる人はあまりいないものです。急いで探した弁護士が、交通事故案件に詳しいかどうか分からないリスクも考えられます。早いほうがよいのは事実ですが、選定は慎重に行うようにしてください。
②入院・通院中
交通事故でケガを負い、重症の場合は入院することとなります。場合によっては、何か月も入院するケースもあるでしょう。このようなときは示談交渉が行われると損害賠償金額が大きくなり、依頼したときと、していないときでは、金額の差が大きくなります。
そのため、事故にあい長期入院する場合は、落ち着いたタイミングをみて信頼できる弁護士を探し、依頼するのが最善です。
なお、交渉相手から、「症状固定の時期です」と言われても、納得できない状況であれば無理に従う必要はありません。弁護士に依頼してから、症状固定についても相談しればよいでしょう。
また、万が一、相手方から示談交渉があっても受け入れてはいけません。示談は一度受け入れてしまうと、それで確定してしまいます。弁護士に相談する旨を伝え、早急に探してください。
③示談交渉中
一般的に交通事故のケガが治りはじめた頃、あるいは完治直後に示談交渉が始まります。被害者自身が自分の受けたケガの程度などから損害賠償金の相場を調べ、加害者側と交渉してお互いに納得することができれば、依頼をすることなく示談は成立します。
しかし、相手の提示してきた金額に納得ができないときや、相手の態度が不誠実であるなど交渉に不安があれば示談に応じる必要はありません。交通事故案件に強い、人柄も信頼できそうな弁護士を探して依頼しましょう。交渉を弁護士に依頼したほうが心身の回復に努めることができますし、示談交渉も有利にできます。
④調停や裁判にまで発展したとき
交通事故で示談が成立せず、調停や裁判となれば専門知識や裁判所の制度など、専門性が必要となります。こうなると、弁護士が不可欠です。交通事故の示談交渉において相手方の保険会社や弁護士に対抗するためには、やはり早いうちに弁護士に依頼した方が、有利な条件で、なおかつ早期に示談が行われることになります。
どの段階においても、交通事故案件に強く信頼できる弁護士に相談、依頼すると、心理的な負担がなく、交通事故で入院・通院を必要とする場合でも治療に専念できることになります。自分で必要だと感じたタイミングで、しっかり弁護士を見極め、依頼するようにしてください。