交通事故後、弁護士に相談・依頼するタイミングとは
監修：弁護士 石田 大輔
所属：愛知県弁護士会
2023.5.9
不運にも交通事故に巻き込まれ、被害者となってしまった場合、加害者側の保険会社との交渉が避けられません。事故により心身ともに大きなダメージを受けている中で、自分ひとりで交渉を進めていくのは非常に重荷となるでしょう。特に、相手方が弁護士を立てて臨んできた場合、法律の専門知識を持たない一般の方では到底太刀打ちできません。
このような状況において、被害者側も弁護士に代理人を依頼し、交渉を任せることが賢明な選択と言えます。弁護士が交渉の前面に立つことで、被害者の負担が大幅に軽減され、有利な条件で解決に導くことが期待できるからです。
では、弁護士への相談や依頼は、どのタイミングで行うのが最もよいのでしょうか。ここでは、依頼するタイミングを4つのケースに分けて詳しく解説していきます。
相談する4つのタイミング
相談・依頼のタイミングは以下の4つが考えられます。
①交通事故直後
②入院・通院中
③示談交渉中
④調停や裁判にまで発展したとき
それぞれのタイミングで弁護士に依頼した場合、どのような違いがあるのか、メリットやデメリットも交えて見ていきましょう。
①交通事故直後
事故直後に弁護士に依頼すれば、その後の一連の流れをすべて任せることができます。弁護士が事故処理や交渉をリアルタイムで行うため、交通事故調書に不利な内容だけが残ってしまうようなことも防げますし、事故の状況を弁護士に的確に把握してもらいやすくなります。また、後遺症の認定を得やすい治療方針を持った医師を紹介してくれる弁護士もいます。
しかし現実問題として、事故直後の混乱した状況下で、信頼できる弁護士をすぐに見つけるのは難しいものです。急いで探した弁護士が、交通事故案件に精通しているかどうか分からないリスクもあります。早期の依頼が望ましいのは事実ですが、弁護士選びは慎重に行うことが肝要です。
②入院・通院中
交通事故で重傷を負い、長期の入院を余儀なくされるケースもあります。このような場合、示談交渉の結果として得られる損害賠償金の額が大きくなる傾向にあり、弁護士に依頼したかどうかで、その金額に大きな差が生じることがあります。
そのため、事故により長期の入院が必要になった場合は、ある程度落ち着いたタイミングで信頼できる弁護士を探し、依頼するのが最善の策と言えるでしょう。
なお、相手方から「そろそろ症状固定の時期ですね」などと言われても、自身の回復状況に納得がいかないのであれば、無理に同意する必要はありません。弁護士に相談したうえで、症状固定の判断を仰ぐのが賢明です。
また、入院・通院中に相手方から示談の申し入れがあっても、安易に応じてはいけません。一度成立した示談は、原則として覆すことができません。示談の申し出があった旨を弁護士に伝え、できるだけ早期に依頼するようにしましょう。
③示談交渉中
一般的に、交通事故のケガが治りはじめた頃や完治直後になると、示談交渉が本格化します。被害者自身がケガの程度などから損害賠償金の相場を調べ、加害者側と粘り強く交渉を重ね、双方が納得のいく金額で合意できれば、弁護士に依頼することなく示談は成立します。
しかし、相手の提示額に納得がいかない場合や、交渉相手の態度が不誠実で話し合いがうまく進まないような場合は、示談に応じる必要はありません。そのような状況であれば、交通事故案件に強く、人柄的にも信頼できそうな弁護士を探して依頼するのが得策です。示談交渉を弁護士に任せることで、被害者は心身の回復に専念できますし、より有利な条件で示談をまとめることが可能になります。
④調停や裁判にまで発展したとき
交通事故をめぐる示談交渉が決裂し、調停や裁判にまで発展してしまう事態となれば、もはや専門的な法律知識や裁判所の手続きに関する理解が不可欠です。このような局面では、弁護士の介入が必須と言えるでしょう。交通事故の示談交渉において、相手方の保険会社や弁護士に対等に渡り合うためには、やはり早い段階で弁護士に依頼しておくことが肝要です。そうすることで、より有利な条件で、しかも早期に示談を成立させることが可能となります。
以上のように、交通事故に遭ったあとの弁護士への相談・依頼のタイミングは、ケースバイケースで異なります。しかし、どの段階においても、交通事故案件に強く信頼のおける弁護士に依頼することで、被害者の精神的な負担が大幅に軽減され、入院や通院が必要な場合でも安心して治療に専念できるようになります。
被害者の立場に立って考えれば、自分で弁護士の助けが必要だと感じたタイミングが、依頼するベストなタイミングと言えるかもしれません。重要なのは、じっくりと弁護士を吟味し、信頼できる人物を見極めたうえで依頼することです。
交通事故は、誰もが予期せず遭遇する可能性のある不幸な出来事です。もしもの際には、ひとりで抱え込まずに、早めに専門家である弁護士に相談し、適切な助言を受けることが何より大切なのです。