解決の流れ - 名古屋の交通事故弁護士

交通事故に遭ってしまった場合、どのような手順で警察に通報し、そして慰謝料の請求まで進めていけばよいのでしょうか。ここでは、交通事故に遭った直後から、解決に至るまでの基本的な流れを詳しく解説します。

交通事故に遭った後の基本的な流れ

交通事故が発生すると、一般的には以下のような流れで解決に向かっていきます。

1. 交通事故発生、事故状況や相手の身元確認
2. 警察への通報、実況見分調書の作成
3. 加害者、被害者の保険会社への連絡
4. 被害者はケガの治療で入院または通院・リハビリ
5. 治療完了で症状固定
6. 後遺障害等級の認定により慰謝料が確定

もちろん、事故の状況や被害の程度によって、この流れが多少変わることもありますが、基本的には上記の通りとなります。
それでは、それぞれの段階について、より詳しく見ていきましょう。

交通事故発生、事故状況や相手の身元確認

交通事故はいつ起こるか分かりません。もし不運にも事故に遭ってしまった場合、まずは速やかに警察へ連絡することが重要です。警察官が現場に到着すると、事故の状況や発生場所、関係者の情報などを詳しく聞き取ります。

時折、加害者から「警察には届けず、示談で解決しましょう」などと持ちかけられるケースがあるようです。しかし、たとえ示談で解決するにしても、警察への届け出は義務として道路交通法で定められています。最悪の場合、事故そのものがなかったことにされてしまう危険性もありますので、必ず警察へ連絡するようにしましょう。

また、事故によりケガ人が出た場合は、警察よりも先に119番通報を優先します。さらに、危険な場所で動けない状況であれば、まずは安全な場所へ移動することを最優先にしてください。

警察への通報、実況見分調書の作成

通報を受けた警察官が事故現場に到着すると、事故車両の衝突位置や、そこまでの距離を測定するなどして、事故の状況を詳しく調べます。加害者や被害者、目撃者などから事情を聴取し、得られた情報をもとに「実況見分調書」を作成します。この実況見分調書は、事故の状況を客観的に示す非常に重要な資料であり、後の過失割合の決定に大きく影響を与えます。

負傷者がいる場合、救急車で緊急搬送されるため、その場で事故の状況を説明することはできません。そのような場合、後日あらためて事故現場に呼び出され、実況見分が行われることもあります。

一方、ケガ人がおらず物件（物損）のみの事故の場合は、実況見分は行われません。簡単な物件（物損）事故報告書が作成されるのみです。ただし、後になって痛みが出てきた場合は、すぐに病院で診察を受け、医師に診断書を作成してもらう必要があります。

このような場合、物損事故から人身事故へと切り替える手続きが必要となります。警察に医師の診断書を提出し、人身事故への切り替えを依頼してください。

加害者、被害者の保険会社への連絡

事故発生後、被害者の場合は、自身が加入している保険会社に連絡します。保険の種類や契約内容によっては、治療費の支払いを受けられたり、今後の交渉に必要な弁護士費用を負担してもらえる可能性があります。また、加害者側の保険会社の連絡先が分かれば、そちらにも連絡を入れましょう。今後の交渉窓口は、加害者側の保険会社になることが多いからです。

被害者はケガの治療で入院ないし通院・リハビリ

事故でケガを負った場合、入院や通院によって治療を受け、リハビリを行いながら完治を目指します。この間の医療費は、被害者が立て替えて支払うか、あるいは加害者の保険会社から直接支払われます。

これは、交通事故によるケガの治療やリハビリに必要な費用を、加害者の保険会社が補償する仕組みです。被害者の負担を軽減し、適切な治療を受けられるようにするための制度と言えるでしょう。

治療完了で症状固定

一定期間の治療やリハビリを経ても、それ以上の改善が見込めない状態になったとき、医師は「症状固定」と判断します。一般的に、この治療期間の目安は事故から約6ヶ月とされています。

ただし、症状固定となっても、それ以降一切病院に通えなくなるわけではありません。症状固定後も、自身の健康保険などを使って治療を継続することは可能です。

後遺障害等級の認定により慰謝料が確定

症状が固定し、後遺症が残って日常生活や仕事に支障をきたすようであれば、後遺障害等級の認定を受けます。等級の審査・判定を経て、それに基づいた慰謝料の金額が確定するのが一般的な流れです。

後遺障害等級とは、事故や病気が原因で残った身体的・精神的な障害の程度を示す指標のことで、これにより慰謝料や損害賠償額が算定されます。

以上が、交通事故が発生してから、慰謝料の支払いに至るまでの大まかな流れです。

目安として、治療期間が約6ヶ月、その後の後遺障害等級の認定と被害者への通知までに2ヶ月程度を要します。もちろん、事故の状況や被害の程度によって異なりますが、解決までにはある程度の時間と手間がかかるものだと心得ておくことが賢明でしょう。

交通事故は、誰にでも起こり得る予期せぬ出来事です。万が一の際には、冷静に状況を見極め、適切な対応を心がけることが何より大切です。 そして、複雑な手続きや交渉には専門家の力を借りることをおすすめします。弁護士など、交通事故に詳しい専門家に相談することで、的確なアドバイスを受け、適正な補償を得られる可能性が高まるでしょう。

被害者の立場に立った丁寧なサポートを心がける弁護士事務所もたくさんあります。ひとりで抱え込まず、まずは専門家に相談してみるのが賢明な選択だと言えるでしょう。交通事故は、心身ともに大きな負担を強いられる出来事ですが、周りの支えを受けながら、ひとつひとつ解決に向けて進んでいくことが大切なのです。

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