名古屋交通事故弁護士相談室
- 0120-440-018[受付時間] 24時間365日対応
- ご相談・お問い合わせフォーム
名古屋交通事故弁護士相談室あなたも、同じようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。
交通事故のリスクは日々隣り合わせであり、誠に残念ながら毎年交通事故によって亡くなる方もいらっしゃいます。
名古屋市のデータによると、令和3年に名古屋市内で発生した交通事故による死亡者数は22人です。
出典：名古屋市「交通事故死傷者数（NAGOYAライフ）」
また、愛知県全体でみると、令和3年における交通事故の死亡者数は117人となります。これは日本全国でもワースト7位の記録となっています。
出典：神奈川県警察「全国の交通事故」
交通事故による死亡者数は前年以前と比べて減少傾向にはあるものの、依然として危惧すべき状況であることがわかります。
交通事故の被害に遭われたご本人はもちろん、ご遺族の方の苦痛は計り知れません。大切なご家族やご親族が交通事故で亡くなってしまったご遺族の方は、大きな精神的苦痛や辛い悲しみを抱えていらっしゃると思います。
さらに、そのような状況の中で加害者側との示談交渉などを進めていく必要があるため、心身ともに大変な負担を強いられることになるはずです。
また、保険会社から提示される賠償金や慰謝料は、本来の金額よりも低い金額となっていることが多くあります。そして、交通事故の被害者に遭われたご遺族が、賠償金や慰謝料が低く提示されていることに気づいていない場合も多いのです。
名古屋交通事故弁護士相談室では、「交通事故賠償金の増額」などを弁護士が徹底サポートいたします。
名古屋での死亡事故の賠償金などは、弁護士に依頼することで増額することが可能です。
示談のサインはまだ行わず、お困りの場合は「名古屋交通事故弁護士相談室」までご相談ください。
名古屋交通事故弁護士相談室では、「相談料0円」「着手金0円」「成功報酬」にてご相談を受け付けています。
まずはお気軽にご相談ください。
名古屋交通事故弁護士相談室が選ばれる理由をご紹介します。
交通事故をはじめ、さまざまな分野の案件を担当した知見により、保険会社との交渉などのきめ細かなサポートができます。
同じ弁護士という職業でも、経験年数や得意分野は千差万別です。当事務所では、交通事故案件を中心に、以下のような案件においても幅広く取り扱い経験があります。
このような経験から、広い視野を持って大局的に交通事故の問題解決に導くことができます。
これまでの保険会社との交渉経験を活かし、被害者のご遺族の方に納得いただける解決策に向けてスムーズに対応できます。
当事務所では、消費者問題などの解決に向け、弁護団組織のなかで事務局として中心的な役割を果たしてきた経験があります。これらの活動経験から、たとえば大企業の多い保険会社の細かい事情を十分に理解したうえで、適切な交渉に導くことが可能です。
交通事故の被害によってご家族やご親族が亡くなった場合、ご遺族の方は残りの人生で一生つらい思いや悔しい思いをすることになります。もちろん、その精神的苦痛を金銭に置き換えることなどできません。
一方で、金銭がすべてではないものの、賠償金の請求はご遺族の方にとって大切なことです。そのため、妥当な金額を手にできるよう、当事務所では被害者のご遺族の方の立場で親身になって取り組みます。
交通事故の被害において、満足のいく賠償金を受け取れない場合が多くあります。しかし、それを解決するのが弁護士の仕事であり、当事務所では約8割のご依頼者様において賠償金の増額に成功しています。
当事務所で扱うご依頼の中には、保険会社からの提示額を大幅に増額させることができた事例もあります。当事務所の専門的かつご依頼者様に寄り添った対応によって、たとえば40万円から1,700万円と40倍以上の増額に成功した実績もあります。
基本的に、保険会社から十分な金額の賠償金が提示されることはなかなかありません。そこで弁護士の出番になります。しかし、弁護士費用を気にして弁護士に相談しづらいという方も多いでしょう。
ですが、安心してください。一般的な自動車保険では「弁護士特約」がついているため、この弁護士特約を利用することで相談料や着手金が無料になります。
法律や保険の分野は専門用語が多く、内容を十分に理解するのは困難です。そこで当事務所では、できる限りわかりやすい言葉や図で説明し、被害者の方にご安心いただけることを第一に考えています。
ご依頼者様と関わるスタッフ全員に対して、徹底した教育を行っています。ご依頼者様にしっかりと内容をご理解いただくことを優先し、たとえば別の簡単なキーワードに言い換えて説明するなどの配慮をしています。
弁護士の中には、残念ながら厳しい口調の方や正論だけを振りかざす方も少なくありません。しかし、それでは「サービス業」としてご依頼者様にしっかりと向き合えているとはいえません。
一方で当事務所の弁護士は、ご依頼者様に親身になってご相談いただける関係を心がけています。これまで弁護士に良い印象を持っていない方でも、安心してご相談ください。
冷静に先を見据えた交渉を行い、ご依頼者様にとってベストな選択ができるようサポートします。
交通事故の被害に遭われたご遺族の方は、当然ですが悲しみや怒り、不安を抱えています。そこで当事務所では、ご依頼者様のお気持ちに十分配慮したうえで、現在の状況や示談金の目安など現在地となる情報を正確にお伝えします。
また、感情的に裁判に臨んでも良い結果が想定されない場合などは、正直にご依頼者様にお伝えし、今後の方向性としてベストなご判断をいただけるようサポートします。
弁護士として、ベストな解決方法を冷静に導けるよう、ご依頼者様に寄り添っていきます。たとえば加害者からの謝罪にこだわるあまり、数年間かけて裁判を行い、多くの時間と労力だけを割くことが必ずしもベストな判断とはいえません。
当事務所では、ご依頼者様に気持ちに寄り添いながらも、冷静な判断でベストな解決に導いていけるようサポートします。
無料相談でも、有料相談と区別せずにしっかりと対応していきます。
当事務所では、無料相談だからといって表面だけの相談対応はしません。しっかりと相談内容を伺い、「こうした方が金額は上がりやすい」などの核心をついたサポートをするケースも多くあります。
また、無理に契約をお願いすることもありませんので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
初回相談のご予約は、電話またはメールで受け付けています。初回相談は来所いただいて対面で行うか、電話やZOOMでも可能です。ご相談は20時まで対応していますので、日中仕事をされている方でもご相談いただけます。
当事務所では、全国からのご依頼に対応しています。
当事務所は名古屋の久屋大通公園に隣接しているため、ご依頼の多くは東海3県となります。しかし、全国で被害者救済のためのセミナーを開催していることもあり、遠方からご相談をいただくこともあります。
遠方からの移動は大変になりますので、遠方の場合は基本的に電話やZOOMによるご相談に対応しています。
ご依頼者様の約半数は、面談を1回のみ実施し、後は必要書類を送っていただくだけの対応となります。
もちろん事情やご要望によって面談の数は変動しますが、たとえば裁判をせずに示談だけで終えたい場合などは、最小限の負担で進めることが可能です。
当事務所では、3パターンの依頼方法をご用意しています。
自動車保険の弁護士特約を使えば、相談料・手付金・成功報酬のすべての弁護士費用が特約でカバーできます。まずは、ご自身やご家族が加入している自動車保険の弁護士特約をお調べいただくのが良いかと思います。
多くの方が気にされるのが、弁護士に依頼した際の着手金です。しかし当事務所では、着手金なしのコースをご用意しています。本コースの条件は、保険会社から賠償額の提示がなされていることです。
着手金は無料で、弁護士が入ったことで上がった賠償額の30％をいただきます。本コースでは、着手金の負担がなく、弁護士費用が手残り金額を上回る心配もありませんのでご安心いただけます。
治療中の場合などは、まだ保険会社から賠償額の提示がされていません。この場合は、着手金なしで、賠償金額の20%を成功報酬としていただく方法を用意しています。
ご依頼者様の最も納得できるコースを選択いただければと思います。
等級
14級
受傷部位
頸椎／腰椎
保険会社提示金額約300万円
弁護士依頼後約602万円
増額した賠償金
約302万円
等級
14級
受傷部位
その他
保険会社提示金額なし
弁護士依頼後約540万円
増額した賠償金
約540万円
等級
9級
受傷部位
顔
保険会社提示金額約990万円
弁護士依頼後約3,210万円
増額した賠償金
約2,200万円
等級
13級
受傷部位
顔
保険会社提示金額約600万円
弁護士依頼後約1,083万円
増額した賠償金
約483万円
等級
その他
受傷部位
頸椎／腰椎
保険会社提示金額約40万円
弁護士依頼後約79万円
増額した賠償金
約39万円
ご予約は、電話またはメールで承っています。電話の場合、受付時間は9時～18時30分です。
ご相談は、対面（来所）、電話またはZOOMにて対応しています。ご予約時にご希望の方法をお伝えください。なお、無料相談の時間は30分程度で、20時までご相談可能です。
初回相談でやり取りした内容でご納得いただける場合、受任契約に進みます。
ご依頼者様からの詳細ヒアリングや調査を行います。
加害者側の保険会社に対して、損害賠償金などの示談交渉を行います。 示談交渉の結果、提示された賠償金にご依頼者様が納得できた場合、示談が成立します。
Step5でもし示談交渉が成立しない場合は、必要に応じて裁判所の調停手続きや訴訟手続きなどを行います。
| 事故態様 | 名古屋市北区の横断歩道を８０代の高齢者が歩いて横断中に、車にはねられ、死亡。 | |
|---|---|---|
| 事例の特徴 | 死亡事故 | |
| 属性 | ８０代、女性、高齢者 | |
| 症例・受傷部位 | 頭部挫傷 | |
| 後遺障害等級・死亡事故 | 死亡 | |
| 主な損害項目 | 受任前 | 受任後 |
| 傷害慰謝料（死亡） | 1,500万円 | 2,600万円 |
| 逸失利益 | 0円 | 400万円 |
| 治療費等を含む賠償総額 | 1,500万円 | 3,000万円 |
| 交通事故の状況 | 被害者が、青信号に従って横断歩道を歩行して横断していたところ、前方不注視の加害者の自動車が左折後衝突。被害者の過失割合はゼロ。 | |
| ご依頼内容 | 加害者側の任意保険会社の誠意のない対応に、遺族が憤慨され、知り合いの伝手で弁護士に相談し、受任に至った。 | |
| 対応内容と成果 | 被害者には相続人が二人おり、被害者本人の慰謝料に加え、相続人固有の慰謝料も併せて請求し、慰謝料の増額を認めさせた。また、高齢者といえど、年金や家事労働による収入といった逸失利益があるため、これらを算出し、適正な賠償を勝ち取り、2倍程度の増額が実現した。 | |
| 総括・コメント | 被害者が高齢者で無職だったので、死亡事故にもかかわらず、低額な提案がされている事案でした。 依頼者は、被害者の相続人でしたが、彼らの苦しみを考慮し、適切な賠償がなされるように交渉を行いました。 死亡事故の場合は、被害者本人の慰謝料のみならず、被害者の相続人の固有の慰謝料というのも発生します。保険会社はこの慰謝料には触れてこなかったため、個別に算出し、相続人とも協議の上で金額を設定させていただきました。 | |
| 事故態様 | 長久手市の郊外において、夜間被害者が道路を横断中、加害者の運転する車両にはねられ、死亡。 | |
|---|---|---|
| 事例の特徴 | 死亡事故で、かつ、過失に争いがある | |
| 属性 | 50代、男性、会社員 | |
| 症例・受傷部位 | 頭部挫傷、全身打撲、骨折 | |
| 後遺障害等級・死亡事故 | 死亡 | |
| 主な損害項目 | 受任前 | 受任後 |
| 傷害慰謝料（死亡） | 1,200万円 | 3,000万円 |
| 逸失利益 | 1,000万円 | 3,000万円 |
| 治療費等を含む賠償総額 | 2,200万円 | 6,000万円 |
| 交通事故の状況 | 深夜、目撃者もいない監視カメラもない道路で、被害者が加害者の車に引かれ、被害者はすぐに亡くなってしまったため、被害者側の供述が得られず、事故状況が不明となった。 | |
| ご依頼内容 | 被害者の状況説明が一切聞けなかったため、加害者有利な加害者のみの供述の下、進めていっていいのか不安に駆られた遺族が相談に来られて、受任に至った。 | |
| 対応内容と成果 | 事故状況が不明なため、過失割合も定まらず、加害者側の任意保険会社に賠償請求をして、過失相殺をされるか、被害者側の保険会社の人身傷害保険を使って終わらせるかの、選択を迫られるじょうきょうにあった。 このような場合、訴訟提起し、判決が得られれば、被害者側の過失に相当する賠償額については、人身傷害保険からも回収が可能となるため、併せると全額についての補償が受けられる。そこで、訴訟提起を行い、判決を得て、全額の賠償を得、結果として倍以上の金額を獲得することができた。 | |
| 総括・コメント | このような過失を補填する仕組みを、交通事故に精通していない弁護士は知らないこともあるため、交通事故に精通した弁護士を当初から選んで、交渉を任せることが望ましいと思います。 | |
ご遺族の方々も急に弁護士事務所から電話が入ると驚かれてしまうと思いますので、まずは、ご遺族の皆さまへ弁護士事務所から連絡が入る旨をお伝えください。
その後、ご遺族の皆さまの連絡先をお教えいただければ、当事務所からご依頼について詳しくご説明させていただきます。交渉を開始してから２ヵ月から３ヵ月程度が一般的です。
もっとも、事故態様（事故の発生状況など）に争いがある場合など、交通事故の性質によっては、解決するまでに多くの時間を要する場合がありますし、また交渉を開始する前に必要な資料などを収集し、精査する時間も必要となります。 大切なご家族を交通事故で亡くされたショックを抱えながら保険会社と示談交渉をすることは、精神的にも経済的にも大変な負担となります。弁護士は、亡くなられた被害者の方とご家族のため、法律の知識を駆使して保険会社と交渉し、適正な賠償金が支払われるように全力を尽くします。私たちがお力添えをすることで、ご遺族のご心労をすこしでも和らげることができればと願っております。上限はありますが、支払ってもらうことができます。葬儀だけでなく、その後の法要（四十九日、百箇日の法要など）・供養などを行うために要する費用、仏壇・仏具購入費、墓碑建立費などを請求できます。
金額は、自賠責保険基準では100万円が認められます（※）。裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）では、原則150万円が上限となっており、現実の支出額が150万円を下回る場合は、実際の支出額の範囲内で賠償額が決められます。 ※自賠責保険の支払基準改正により、2020年4月1日以降に発生した事故については、葬儀費用は100万円に変更となりました。なお、2020年3月31日以前に発生した事故については、従前のとおり、葬儀費用は原則60万円、必要かつ相当な出費であれば上限100万円となります。まず、慰謝料は、亡くなられたご本人と、ご遺族に対して支払われます。
その金額は、自賠責保険基準の場合は、亡くなられたご本人への慰謝料が400万円（※）、ご遺族への慰謝料は、損害賠償の請求権者（被害者の父母、配偶者および子ども）が１人の場合には550万円、２人の場合には650万円、３人以上の場合には750万円とされています。一方、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）では、ご本人が一家の支柱の場合には2,800万円、母親や配偶者の場合には2,500万円、その他の場合には2,000～2,500万円とされています。詳細についてはこちらのページをご確認ください。民法では、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」（７２２条）と定められており、死亡事故も例外ではなく、交通事故で亡くなられた方でも過失割合がつく場合があります。
もっとも、死亡事故の場合では、被害者の方から交通事故が発生した状況を聴取することはできず、加害者立会いのもと警察が作成した刑事記録（実況見分調書・供述調書）も、事故の責任を少なくしたいと考える加害者の話に基づいて作成されているものですので、必ずしも事故状況の真実を反映しているとは限りません。ですから、過失割合に納得がいかない場合は、他の証拠などからしっかりと検討する必要があります。専門知識や経験が必要となりますので、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。刑事裁判は、検察官が裁判所に対して、交通事故の加害者（被告人）の処罰を求めて訴訟を提起（公訴）するものであり、ご遺族は刑事裁判の当事者にはなりません。
ただし、裁判の前に警察や検察がご遺族の感情を聴取するケースが多く、ご遺族の感情が加害者の刑の軽重に影響を与えることもありますので、交通事故や加害者に対する想いをしっかり伝えるのがよいでしょう。保険会社からは、ご遺族の心情を慮って、四十九日以降に連絡が入ることが多いようです。もちろん、ご不安でしたら、損保会社からの連絡を待たずにご自身で連絡をすることもできます。
交通事故の発生時点での状況は、加害者立会いのもと警察が作成した刑事記録（実況見分調書・供述調書）にて確認することができます。
そして、刑事記録は検察庁で取得することができます。取得方法など詳しくはこちらのページをご確認ください。 もっとも、刑事記録は一般的に、事故の責任を少なくしたいと考える加害者の話に基づいて作成されているものですから、必ずしも事故状況の真実を反映したものになっているとは限りません。刑事記録に記載されている事実が正しいものであるかどうかは、他の証拠などからしっかりと検討する必要があります。そのため、交通事故を専門的に取り組んでいる弁護士に相談するとよいでしょう。交通事故で被害者を死亡させた場合、過失運転致死傷罪（旧：自動車運転過失致死傷罪）や道路交通法違反などの罪に問われることになります。
しかし、加害者を逮捕するか否か、起訴するか否かの判断は、警察官や検察官の判断によるものとされています。そのため、被害者やその遺族が直接、裁判所に対して刑事罰を求めることは認められていません。死亡事故の場合、被害者の損害賠償請求は遺族（相続人）などが被害者に代わって請求することになります。相続人が複数いる場合、相続に関する問題が生じることがあります。場合によっては、この点も含めて解決する必要があります。
また、近親者（配偶者や子どもなど）は、被害者の取得した損害賠償請求権とは別に固有の慰謝料を請求することができる場合があります（民法７１１条）。
この近親者の慰謝料請求については、内縁の妻（法律上の婚姻をしていない場合）であっても認められる余地があります（最高裁判所平成５年４月６日判決）。
弁護士石田大輔は、
弁護士報酬で費用倒れにならないよう、
ご依頼者さまの利益を最優先に考えながら、
わかりやすく丁寧な説明を心掛けています。
●弁護士費用特約が付いている方
※弁護士会リーガルアクセスセンターの定める弁護士報酬基準にて弁護士費用が補償されます。
●弁護士費用特約が付いていない方
原則後払い
※訴訟に移行した場合は、追加固定報酬として16万5千円(税込)
当事務所では、知識の提供はもちろん、法律に関わる安心感を伝えることを第一に活動しています。
以下に当事務所のご案内を記載しますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 事務所名 | 弁護士 石田大輔 (名城法律事務所サテライトオフィス) |
|---|---|
| 所属 | 愛知県弁護士会 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目５−番１０号 名古屋丸の内ビル ４階MAP |
| 対応エリア | 名古屋市（千草区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区）及び近隣市区町村 |
| 電話番号 | 0120-440-018 |
| 交通事故HP | https://daisukeishida.jp/koutsujiko/ |
| 受付時間 | 24時間365日対応 |
| 定休日 | 土・日・祝日 |
