交通事故による血胸 被害者が知るべき緊急治療と後遺障害認定・損害賠償の全知識 - 名古屋の交通事故弁護士

被害者が知るべき緊急治療、後遺障害認定と損害賠償の全知識

「胸に血がたまっただけ」ではない──事故直後の出血性ショックから、残存血胸・呼吸機能障害・慢性胸痛まで、命とその後の生活を脅かす胸部外傷の危険

交通事故による血胸の実態と深刻な危険性

胸の中には左右それぞれ肺があり、肺の表面と胸壁の間には「胸腔」と呼ばれる空間があります。

通常、この空間に大量の血液が存在することはありません。

交通事故などによって胸部の血管や肺が損傷し、胸腔内へ血液が流れ込んだ状態が血胸です。

交通事故で血胸が発生する主な仕組みには、次のようなものがあります。

• ・肋骨骨折の骨片によって肺や肋間血管が損傷する
• ・ハンドルやシートベルト等で胸が強く圧迫され、肺実質が損傷する
• ・バイクや自転車から転倒し、胸を路面や構造物へ強打する
• ・歩行者事故で車両にはねられ、胸郭に強い衝撃を受ける
• ・ガラス片や金属片などの異物によって胸壁や肺が損傷する
• ・肺門部、大血管、横隔膜など胸腔内の重要構造が損傷する

血胸では、胸腔内へ流れた血液が肺を外側から圧迫します。

出血量が増えれば肺が十分に膨らまなくなるため、呼吸困難や酸素化低下につながります。

さらに、胸腔内へ大量に出血しているということは、その血液が本来の循環系から失われているということです。

大量出血では、顔色不良、冷汗、頻脈、血圧低下、意識障害などの出血性ショックが生じることがあります。

外傷性血胸の主な状態

• 単純血胸：胸腔内に血液が貯留している状態です。量と症状、全身状態によって経過観察またはドレナージ等が検討されます。
• 大量血胸：大量の胸腔内出血により循環不全や呼吸不全を起こし得る重篤な状態です。
• 血気胸：胸腔内に血液だけでなく空気もたまっている状態です。肺損傷や胸壁損傷で生じます。
• 残存血胸：胸腔ドレーン等による治療を行っても、血液や血の塊が胸腔内に残った状態です。
• 凝固血胸：胸腔内にたまった血液が凝固し、通常のドレーンでは十分に排出できなくなった状態です。
• 遅発性血胸：事故直後には明らかな血胸がなくても、その後の出血によって時間が経ってから血胸が明らかになる状態です。

特に大量血胸では、血圧、意識、脈拍、酸素化など患者の全身状態を最優先して治療方針が判断されます。

WSES-AASTガイドラインでは、500mL以上の血胸は安定した患者でも排液が推奨される一方、300mL未満の小量血胸は状態が安定していれば保存的に管理できる場合があるとされています。つまり「血胸だから必ず同じ処置」ではなく、出血量、症状、血圧、呼吸状態、併存損傷等によって治療が決まります。

事故後に見逃してはいけない症状

• ・胸の強い痛み
• ・深呼吸すると増悪する胸痛
• ・息苦しさ、呼吸のしづらさ
• ・呼吸数が増える
• ・脈が速くなる
• ・顔色が悪い
• ・冷や汗が出る
• ・強い倦怠感
• ・めまい、ふらつき
• ・意識が遠のく
• ・血圧低下
• ・咳、血痰
• ・胸の片側が動きにくい
• ・時間とともに症状が悪化する

血胸の診断には、胸部レントゲン、超音波検査、胸部CT等が用いられます。

ただし、事故直後のレントゲンだけでは小量の胸腔内血液が明瞭に分からないことがあります。患者の状態が安定している場合には、CTによって血胸の量、肺挫傷、肋骨骨折、血気胸、その他の胸部損傷を詳しく評価することが重要です。

一方、大量出血によるショックが疑われる重症例では、画像検査を延々と繰り返すことより、救命処置が優先されます。

治療には、状態に応じて次のようなものがあります。

• ・酸素投与
• ・点滴、輸血等による循環管理
• ・胸腔ドレナージ
• ・カテーテルによる排液
• ・胸腔鏡手術（VATS）
• ・開胸手術
• ・損傷した肺や血管等の止血・修復

循環動態が安定した患者では、小径のピッグテールカテーテルによる排液が選択肢となることもあります。EASTの外傷性血胸ガイドラインでは、安定した外傷性血胸患者についてピッグテールカテーテルを条件付きで推奨しています。

また、一度胸腔ドレーンを入れても、血の塊が残り、十分に排液できないことがあります。

この「残存血胸」を放置すると、感染して膿胸へ進んだり、胸膜が硬く線維化し、肺が十分に膨らみにくくなったりする危険があります。

EASTのガイドラインでは、残存血胸に対しては血栓溶解療法よりVATSを条件付きで推奨し、VATSが必要な場合には受傷後4日以内の早期実施を推奨しています。

血胸そのものが改善しても、次のような後遺症や続発症が問題となる場合があります。

• ・残存血胸
• ・膿胸
• ・胸膜癒着
• ・胸膜線維化
• ・肺挫傷後の呼吸機能低下
• ・肺切除後の肺容量低下
• ・多発肋骨骨折による胸郭変形
• ・胸腔ドレーン挿入部の慢性疼痛
• ・肋間神経損傷による神経痛
• ・深呼吸や咳で生じる胸痛
• ・運動時の息切れ
• ・階段昇降や長距離歩行の困難
• ・身体労働への復帰困難
• ・事故や救命処置を思い出す不安、睡眠障害、PTSD

「胸の血がなくなった」という医学的事実と、「事故前と同じ身体能力に戻った」という事実は別です。

画像だけではなく、呼吸機能、運動能力、疼痛、仕事内容、生活動作まで継続して評価する必要があります。

血胸で認定される可能性のある後遺障害等級

交通事故による血胸が後遺障害として認定されるかどうかは、出血量や胸腔ドレーンを入れた事実だけで決まるものではありません。

治療後にどのような機能障害が残ったのかが重要です。

血胸が完全に吸収され、肺機能も事故前と同程度に回復している場合には、血胸そのものを理由として後遺障害が認定されないこともあります。

一方、肺挫傷、肺切除、胸膜癒着、線維化などによって呼吸機能障害が残った場合には、「胸腹部臓器の機能障害」として後遺障害認定が問題となります。

胸腹部臓器の障害として問題となる主な等級

現在の自賠責後遺障害等級表でも、胸腹部臓器の機能障害について、介護を要する第1級・第2級から第13級までが定められています。

ただし、血胸という診断名のみで上記等級が認定されるわけではありません。

実際には、血胸によって生じた肺・胸膜等の損傷と、最終的に残った機能障害との因果関係を示す必要があります。

呼吸器障害を客観化するうえでは、次のような検査が重要になります。

後遺障害認定で重視される主な検査・資料

• ・事故直後から症状固定までの胸部CT
• ・胸部レントゲン
• ・画像診断報告書
• ・血胸の量、左右、推移
• ・肺挫傷の有無と範囲
• ・胸膜癒着、線維化等の所見
• ・肺切除を行った場合の手術記録
• ・動脈血ガス分析
• ・PaO2、PaCO2
• ・肺活量
• ・％肺活量
• ・1秒量
• ・％1秒量
• ・安静時・運動時のSpO2
• ・運動負荷試験
• ・歩行試験
• ・呼吸困難が出現する運動量
• ・在宅酸素療法等の必要性

厚生労働省の労災における胸腹部臓器の障害認定基準では、呼吸器障害について、動脈血酸素分圧・炭酸ガス分圧、スパイロメトリー、呼吸困難、運動負荷試験等を用いて評価する仕組みが示されています。安静時の検査が正常でも、運動時の呼吸困難が呼吸機能低下によるものと認められ、運動負荷試験によって障害が明らかになる場合があることも示されています。

この労災の数値基準が自賠責へそのまま機械的に適用されるわけではありません。

しかし、交通事故後の呼吸機能障害を医学的に客観化する資料として、動脈血ガス、スパイロメトリー、運動負荷試験、画像所見等が重要であることに変わりはありません。

また、血胸では胸腹部臓器障害だけに注目してはいけません。

多発肋骨骨折によって胸郭に著しい変形が残れば12級5号が問題になることがあります。

胸腔ドレーンや肋骨骨折等による肋間神経損傷が残り、医学的に証明できる頑固な神経症状であれば12級13号、医学的に説明可能な神経症状であれば14級9号が問題になる場合もあります。

肺機能障害、胸郭変形、神経症状など複数の障害が残る場合には、それぞれの障害の関係を整理し、併合や総合評価の対象となるか検討する必要があります。

血胸という一つの傷病名だけを見て申請すると、本来評価されるべき別の後遺障害を取りこぼす可能性があります。

後遺障害認定を受けるための絶対に守るべきポイント

交通事故による血胸の後遺障害認定では、救命治療が終わってから証拠を集め始めるのでは遅い場合があります。

事故直後の出血、胸部損傷、治療内容、残存血胸、退院後の呼吸機能、仕事への影響までを一本の経過として記録することが重要です。

請求できる損害賠償の種類と高額化のポイント

交通事故による血胸では、救急治療だけでなく、長期入院、手術、休業、後遺障害、将来治療等によって損害が大きくなることがあります。

積極損害

• ・救急搬送費
• ・診察費
• ・画像検査費
• ・入院費
• ・胸腔ドレナージ費用
• ・輸血等の治療費
• ・胸腔鏡手術、開胸手術等の手術費
• ・通院交通費
• ・転院費
• ・入院雑費
• ・医師が必要と認めた付添看護費
• ・リハビリテーション費
• ・将来必要になる診察・検査・治療費
• ・重度障害の場合の介護費
• ・住宅改修費
• ・診断書、画像データ等の文書費

消極損害

• 休業損害：入院、手術、通院、呼吸機能低下等によって働けなかった期間の収入減少
• 逸失利益：後遺障害によって将来の労働能力が低下し、失われる将来収入

慰謝料

• 入通院慰謝料：事故による傷害、入院、手術、通院等による精神的・肉体的苦痛
• 後遺障害慰謝料：後遺障害が将来にわたって残る精神的・肉体的苦痛

自賠責保険では、傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円です。

後遺障害では、常時介護を要する第1級は4,000万円、随時介護を要する第2級は3,000万円、それ以外の後遺障害は第1級3,000万円から第14級75万円まで、等級に応じた支払限度額が定められています。

重症の血胸では、治療費だけで自賠責の傷害限度額を大幅に超えることもあります。

その場合には、任意保険会社や加害者への請求を含め、実際に発生した損害全体を積み上げて検討する必要があります。

また、交通事故の慰謝料等には、自賠責基準、任意保険基準、裁判・弁護士基準と呼ばれる算定基準があります。

日弁連交通事故相談センターも、一般に自賠責基準が最も低額で、裁判基準が最も高額であると説明しています。

具体的な賠償の検討例

ケース1： 自動車事故で胸部を打撲し、小量血胸と肋骨骨折が判明。短期間の入院後、血胸は自然吸収し、呼吸機能障害が残らなかった場合。
主な損害は、

• ・治療費
• ・休業損害
• ・通院交通費
• ・入通院慰謝料

後遺障害が認定されなくても、事故による治療や休業等について傷害分の損害賠償を請求できます。

ケース2： バイク事故で大量の血胸、肺挫傷、多発肋骨骨折を負い、胸腔ドレナージとVATSを実施。退院後も階段昇降で息切れし、胸部の神経痛が残った場合。
この場合には、

• ・胸腹部臓器の機能障害
• ・肋骨等の胸郭変形
• ・肋間神経症状

事故前の仕事が配送、介護、建設、製造など身体負荷の大きい職種であれば、業務制限や配置転換、減収等を具体的に証明することが逸失利益を左右します。

ケース3： 歩行中の交通事故で重度の大量血胸と肺損傷を負い、開胸手術、肺切除、人工呼吸管理、長期間のリハビリテーションが必要となり、重い呼吸機能障害が残った場合。
高い後遺障害等級だけでなく、

• ・長期間の逸失利益
• ・後遺障害慰謝料
• ・将来治療費
• ・介護費
• ・住宅改修費

等が問題となる可能性があります。

同じ「血胸」という診断名でも、経過観察だけで回復する人と、肺切除や長期リハビリが必要になる人では、損害の内容も賠償額も大きく異なります。

病名だけで賠償額を決めるのではなく、実際に生じた肺機能、疼痛、労働能力、介護、将来治療等の損害を個別に立証する必要があります。

保険会社との交渉で絶対に避けるべき失敗

弁護士に依頼すべきタイミングと圧倒的なメリット

血胸を伴う交通事故では、医学的な重症度と、法律上評価される損害が複雑に関係します。

特に、大量血胸、手術、肺損傷、長期入院、呼吸機能障害等があるケースでは、事故直後から必要な証拠を整理することが重要です。

保険会社から賠償額の提示を受けた段階で示談書に署名する前にも、提示額の妥当性を確認する価値があります。

日弁連交通事故相談センターも、賠償額の算定には自賠責基準、任意保険基準、裁判基準があり、提示額に疑問がある場合には専門家への相談を案内しています。

まとめ：交通事故による血胸の被害者が絶対に知っておくべきこと

交通事故による血胸は、胸腔内へ血液がたまるだけの傷病ではありません。

大量出血によるショックと肺の圧迫による呼吸障害が同時に生じ、生命に関わることがあります。

救命治療後も、残存血胸、膿胸、胸膜癒着、肺機能低下、慢性胸痛等によって、日常生活や仕事へ長期間影響する場合があります。