犬山市の被害者の方へ - 名古屋交通事故弁護士相談室

犬山市で交通事故に遭ったら｜地域の実情と弁護士相談で変わる賠償の現実

犬山市の交通事故発生状況（令和7年・最新公表データ）

出典：犬山市「犬山市の統計（令和7年度刊）11－4 交通事故発生件数（犬山市内）」　※令和7年中の確定値。犬山警察署管内（犬山市・扶桑町）では317件、死者3人、負傷者348人。

統計から読み解く犬山市の事故の特徴

犬山市の人身事故件数は、令和6年の193件から令和7年は212件へ19件増加し、負傷者数も223人から237人へ増えています。死亡事故についても令和6年の1件・死者1人から、令和7年は2件・死者2人となりました。件数だけを見れば大都市ほど多くはありませんが、市の人口規模を考えれば毎年多数の人が交通事故によって負傷しており、重大事故も継続して発生しています。犬山警察署の管轄は犬山市と扶桑町で、令和7年の管内人身事故は317件でした。犬山市内だけで管内事故の約3分の2を占めることからも、市内での事故対策は重要です。

また、犬山市では令和8年度も自転車用ヘルメット購入費補助を継続し、令和8年4月から始まった自転車の交通反則通告制度（青切符）の周知にも取り組んでいます。自転車事故では頭部外傷が高次脳機能障害などの重大な後遺障害につながることがあり、歩行者・自転車利用者が多い犬山駅・城下町周辺や生活道路では特に注意が必要です。事故後にむち打ち、骨折、靱帯損傷、脳挫傷、脊髄損傷などの症状が残った場合は、治療を続けるだけでなく、画像検査・神経学的検査・可動域測定などを適切な時期に受け、後遺障害認定に必要な客観的資料を残しておくことが賠償額を大きく左右します。

犬山市内で事故に注意したい道路・エリアの特徴

犬山市では、国道41号を中心とする広域幹線道路、犬山駅・犬山城下町の観光市街地、木曽川を渡って岐阜県へつながる県道27号、羽黒・楽田などの住宅地・生活道路で交通環境が大きく異なります。犬山市の都市計画でも、国道41号の交通機能強化、県道の歩行者安全対策、幅員4メートル未満の狭あい道路の改善などが課題として挙げられています。以下では、事故に遭った場合に特に証拠保全が重要となるエリアを整理します。

犬山市で特に注意したい事故類型と主な争点

犬山市で交通事故に遭ったら　まず行うべき5つの行動

保険会社の示談提示で損をしないために知っておくべきこと

加害者側の任意保険会社は、事故資料・治療記録・自賠責保険の基準・自社の査定基準などをもとに示談額を提示します。しかし、その金額が裁判で認められる水準と同じとは限りません。犬山市で想定されるケースでも、国道41号での追突事故を「軽いむち打ち」として短期間で治療終了を打診されたり、城下町・生活道路の歩行者や自転車事故で被害者側の過失を大きく主張されたりすることがあります。特に後遺障害が残るケースでは、等級認定の有無・労働能力喪失率・喪失期間によって賠償総額が大きく変わるため、示談書に署名する前の確認が重要です。

こんな対応をされたら要注意

賠償基準の違い：自賠責基準 vs 弁護士基準（裁判基準）

自賠責保険は交通事故被害者に対する最低限の補償を目的とする制度です。一方、弁護士基準（裁判基準）は、過去の裁判例をもとに慰謝料等を算定する基準で、後遺障害が認定された場合などには自賠責水準より高額になることがあります。任意保険会社の提示額がどの基準に近いのか、逸失利益や将来介護費まで適切に計上されているかを確認することが大切です。

※上記は後遺障害慰謝料の代表的な比較です。実際の賠償額は事故時期、等級、介護の要否、過失割合、収入、年齢、治療経過などで異なります。逸失利益・休業損害・将来介護費・装具費等を含めた総額は個別計算が必要です。

後遺障害等級認定と犬山市における相談の流れ

治療を続けても症状が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。認定では傷病名だけでなく、画像所見、神経学的所見、可動域、症状の一貫性、通院経過などが総合的に検討されます。犬山市からご相談いただく場合の一般的な流れは以下のとおりです。

弁護士費用特約で自己負担を抑える　まず確認してください

ご自身またはご家族の自動車保険等に「弁護士費用特約」が付いている場合、一般に法律相談料や弁護士費用を保険で補償できます。名古屋交通事故弁護士相談室の案内では、弁護士費用特約を利用する場合は最大300万円まで保険会社が負担する料金体系を案内しています。補償対象者や上限・利用条件は保険会社・契約内容によって異なるため、依頼前に保険証券と約款を確認してください。

犬山市の交通事故関係機関

事故後にコンタクトすべき機関・犬山市独自の制度

犬山市は、訴額140万円以下の民事訴訟について犬山簡易裁判所が市内にある点が特徴です。一方、140万円を超える通常の第一審民事事件は名古屋地方裁判所一宮支部の管轄です。また、犬山市には交通災害で死亡または長期入院となった市民を対象とする見舞金制度があります。損害賠償とは別の市制度で、申請期限が事故後60日以内と短いため、30日以上の入院となった場合などは早めに犬山市防災交通課へ対象要件を確認してください。

犬山市から当事務所へのアクセス

当事務所の対応エリア

当事務所は、犬山市を含む愛知県内各地の交通事故相談に対応しています。交通事故の発生場所が犬山市でなくても、犬山市にお住まいの被害者の方からのご相談も可能です。また、事案によっては来所回数を抑え、電話・オンライン等を利用して手続を進めることができます。

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※上記以外の地域で発生した事故についても、事案・手続内容に応じて対応可能な場合があります。

よくあるご質問（FAQ）

まとめ　犬山市で交通事故に遭ったら、一人で判断して示談する前にご相談を

犬山市では令和7年の人身事故が212件と前年より増え、死亡事故も2件発生しています。国道41号のような広域幹線道路がある一方、犬山駅・犬山城下町には多数の歩行者が集まり、住宅地には狭い生活道路が残るなど、事故の態様は場所によって大きく異なります。交通事故の賠償は、事故直後の証拠、治療経過、後遺障害認定、職業への影響、過失割合によって大きく変わります。保険会社から提示された条件だけで判断せず、示談前に法的な観点から内容を確認することが、適正な補償を受けるための重要な一歩です。