費用・報酬 - 名古屋の交通事故弁護士

名古屋交通事故弁護士相談室の明確な料金体系

弁護士石田大輔は、
弁護士報酬で費用倒れにならないよう、
ご依頼者さまの利益を最優先に考えながら、
わかりやすく丁寧な説明を心掛けています。

※訴訟に移行した場合は、追加固定報酬として16万5千円(税込)

「弁護士費用が高い」は誤解──名古屋の交通事故被害者が知らない費用の真実

名古屋市内や愛知県内で交通事故に遭われた多くの被害者が、「弁護士に相談したいけれど、費用が高額なのでは？」「賠償金より弁護士費用の方が高くなるのでは？」という不安から、弁護士への相談を躊躇しています。

しかし、この認識は大きな誤解です。実際には、ほとんどの方が費用の心配なく弁護士に依頼できる制度があり、適切に活用すれば費用倒れになることはほぼありません。それどころか、弁護士に依頼することで受け取れる賠償金が2倍、3倍になることも珍しくないのです。

名古屋で交通事故の被害に遭われた方が、経済的な不安なく適正な賠償を受けるために、弁護士費用の仕組みと賢い活用方法を詳しく解説します。

弁護士費用特約があれば実質無料──名古屋の被害者の約70%が利用可能

弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは、ご自身やご家族の自動車保険に付帯されている特約で、交通事故の被害に遭った際の弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。この特約に加入していれば、最大300万円まで弁護士費用が補償されるため、実質的な自己負担はゼロで弁護士に依頼することができます。

名古屋市内の交通事故被害者の多くが、この特約の存在を知らない、あるいは「自分の保険には付いていない」と思い込んでいるケースが非常に多いのですが、実は約70%の方が何らかの形でこの特約を利用できるというデータがあります。

弁護士費用特約が使える範囲は驚くほど広い

この特約の最大のメリットは、補償範囲が非常に広いという点です。以下の方が対象となります：

【弁護士費用特約の対象者】

• 1. 記名被保険者（保険加入者本人）
• 2. 記名被保険者の配偶者（内縁関係も含む）
• 3. 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（血族6親等・姻族3親等まで）
• 4. 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
• 5. 保険契約車両の同乗者または所有者

つまり、ご自身の保険に特約が付いていなくても、配偶者、同居のご両親、お子様、さらには別居している未婚のお子様の保険に特約が付いていれば利用できる可能性があるのです。

名古屋でよくあるケース：家族の保険で特約が使えた実例

名古屋市中区で追突事故に遭われた30代の会社員の方は、ご自身の自動車保険には弁護士費用特約が付いていませんでした。しかし、同居するお母様の自動車保険に特約が付いていたため、費用負担なく弁護士に依頼することができました。結果、保険会社の提示額180万円が、弁護士介入後に480万円に増額し、弁護士費用は全額保険でカバーされました。

弁護士費用特約が特に役立つ名古屋の交通事故ケース

1. もらい事故（被害者に過失がない事故）

名古屋市内で特に多いのが、信号待ちでの追突事故や、交差点での一方的な衝突事故など、被害者に全く過失がない「もらい事故」です。
このような場合、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できないという法律上の制限があるため、被害者自身が加害者側の保険会社と交渉しなければなりません。

慣れない示談交渉を自分で行うのは極めて困難ですが、弁護士費用特約があれば、費用の心配なく弁護士に交渉を任せることができます。

2. 加害者が保険に加入していない場合

名古屋市内や愛知県内でも、任意保険に加入していないドライバーとの事故は少なくありません。この場合、加害者本人と直接示談交渉することになりますが、素人同士の話し合いでは適正な賠償額を獲得できないだけでなく、確実な支払いを受けられない危険性もあります。

弁護士費用特約があれば、費用負担なく弁護士に依頼し、法的手段も含めて確実に賠償金を回収することができます。

3. 後遺障害が残った場合

むち打ち、骨折、脊髄損傷など、後遺障害が残る可能性がある場合、適切な等級認定を受けられるかどうかで賠償額が数百万円から数千万円変わります。弁護士費用特約を使って早期に弁護士に相談することで、適切な検査や治療記録の残し方についてアドバイスを受けられ、高い等級認定を獲得できる可能性が大幅に高まります。

弁護士費用特約を使う際の注意点

注意点1：事前に保険会社への連絡が必要

特約を利用する際には、事前に保険会社に申し出て承認を得る必要があります。弁護士に依頼してから保険会社に連絡すると、特約の対象外となったり、再度依頼し直すことになったりする場合があります。

名古屋で交通事故に遭われた方は、弁護士に相談する前に、まずご自身や家族の保険会社に「弁護士費用特約が使えるか」を確認してください。

注意点2：家族で複数の特約に加入している場合の見直し

弁護士費用特約は、被保険者に加えて配偶者や同居親族等も補償の対象となっています。そのため、家族で複数の車を持っている場合、それぞれがこの特約に加入する必要はありません。

名古屋市内で複数台の車を所有しているご家庭では、不必要な保険料を過剰に負担している可能性があります。
いずれか1つ以外の特約は解除してもよいでしょう（ただし、特約の内容によって対応範囲に違いがある場合もあるため、解約前に十分に確認してください）。

弁護士費用特約がない場合でも安心──完全成功報酬制で費用倒れなし

「自分や家族の保険を確認したが、弁護士費用特約が付いていなかった」という名古屋の被害者の方も、決して諦める必要はありません。

弁護士石田大輔の料金体系は、完全成功報酬制を採用しているため、被害者が費用倒れになる心配はほとんどありません。

完全成功報酬制の最大のメリット

※訴訟に移行した場合は、追加固定報酬として16万5千円（税込）

この料金体系の最大の特徴は、賠償金を獲得できなければ、弁護士費用は発生しないという点です。また、報酬金は獲得した賠償金から支払うため、手元に現金がなくても依頼できるのです。

費用倒れの心配がほとんどない理由

交通事故で弁護士が介入すると、保険会社の提示額から大幅に増額されることが一般的です。名古屋市内の実例を見ても、弁護士介入により賠償額が2倍から3倍以上になるケースは珍しくありません。

【名古屋市内の増額事例】

ケース1：むち打ちで後遺障害14級が認定された会社員（30代）

ケース2：骨折で後遺障害12級が認定された自営業者（40代）

ケース3：重度後遺障害7級が認定された会社員（50代）

このように、弁護士費用を差し引いても、被害者の手元に残る金額は大幅に増えるのです。名古屋で交通事故に遭われた方が「費用倒れ」を心配する必要はほとんどありません。

弁護士に依頼することで賠償額が大幅に増える理由

保険会社が最初に提示してくる金額は、多くの場合「自賠責基準」という最低限の基準で計算されています。しかし、本来であれば裁判で認められる「弁護士基準（裁判基準）」で算定すべきであり、その差は2倍から3倍以上になることも珍しくありません。

【慰謝料基準の比較例】

後遺障害12級の場合：

後遺障害14級の場合：

入通院6か月（通院のみ）の場合：

名古屋で交通事故に遭われた方が、弁護士に依頼せずに保険会社の提示額で示談してしまうと、本来受け取れるはずだった数百万円から数千万円を失うことになるのです。

名古屋で交通事故に遭ったら、すぐに弁護士に相談すべき理由

理由1：治療段階から適切なアドバイスが受けられる

多くの被害者は「示談交渉の段階になってから弁護士に相談すればよい」と考えていますが、これは大きな間違いです。交通事故の賠償額は、事故直後から症状固定までの対応によって大きく変わります。

名古屋の交通事故に精通した弁護士に早期に相談することで、以下のようなメリットがあります：

• ・適切な検査（CT、MRI等）を受けるタイミングのアドバイス
• ・後遺障害等級認定に有利な治療記録の残し方
• ・保険会社からの治療費打ち切り要求への対応
• ・通院頻度や期間についての助言
• ・症状固定時期の判断

これらの対応を誤ると、本来認定されるはずだった後遺障害等級が認められず、賠償額が数百万円から数千万円減ることもあります。

理由2：保険会社との精神的ストレスから解放される

交通事故でケガを負い、治療やリハビリで苦しんでいる中、保険会社との交渉は大きな精神的負担となります。名古屋市内でも、保険会社の対応に苦しみ、精神的に追い詰められる被害者が後を絶ちません。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉や書類のやり取りはすべて弁護士が代行します。被害者は治療に専念でき、精神的ストレスから完全に解放されるのです。

理由3：過失割合の適正な判断

名古屋市内の交通事故では、過失割合をめぐる争いが非常に多く発生します。保険会社から「あなたにも○○%の過失がある」と主張され、不当に高い過失割合を押し付けられるケースが少なくありません。

過失割合が10%違うだけで、受け取れる賠償額は数十万円から数百万円変わります。交通事故に精通した弁護士であれば、事故状況の証拠（ドライブレコーダー、目撃者証言、実況見分調書等）を適切に分析し、適正な過失割合を主張できます。

理由4：後遺障害等級認定のサポート

後遺障害等級認定は、交通事故賠償において最も重要なポイントです。認定される等級によって、賠償額が数百万円から数千万円変わるからです。

名古屋の弁護士に早期に相談することで、以下のサポートが受けられます：

• ・医師への意見書作成依頼
• ・必要な検査の助言
• ・後遺障害診断書の記載内容のチェック
• ・異議申立て（等級認定に納得できない場合）

特に、むち打ちや高次脳機能障害など、客観的な証拠が得にくい後遺障害では、弁護士のサポートが等級認定の成否を左右します。

名古屋で弁護士を選ぶ際の重要なポイント

名古屋市内や愛知県内には多くの法律事務所がありますが、交通事故の賠償請求を依頼する際には、以下のポイントを重視して弁護士を選ぶべきです。

1. 交通事故案件の取扱実績が豊富か

交通事故の賠償請求は、医学的知識、後遺障害等級認定の実務、保険実務など、高度な専門知識が必要です。交通事故案件の取扱実績が豊富な弁護士を選ぶことが、適正な賠償を受けるために不可欠です。

2. 弁護士費用が明確で、完全成功報酬制か

「着手金0円」「完全成功報酬制」を採用しているかどうかは重要なポイントです。名古屋の被害者が費用倒れを心配せず依頼できる料金体系かどうかを確認しましょう。

3. 初回相談が無料か

多くの法律事務所では初回相談を無料で行っています。まずは無料相談を利用し、弁護士の説明が分かりやすいか、信頼できるかを判断することが重要です。

4. アクセスしやすい立地か

名古屋市内の法律事務所であれば、名古屋駅周辺、栄、金山など、公共交通機関でアクセスしやすい立地にあるかどうかも重要です。ケガの治療中に何度も事務所に足を運ぶのは負担になるため、オンライン相談や電話相談に対応しているかも確認しましょう。

5. 弁護士費用特約の利用に対応しているか

弁護士費用特約を利用する場合、保険会社とのやり取りに慣れている法律事務所を選ぶことが重要です。特約利用の実績が豊富な事務所であれば、スムーズに手続きを進められます。

まとめ：名古屋で交通事故に遭ったら、すぐに弁護士に相談を

名古屋市内や愛知県内で交通事故に遭われた方が、適正な賠償を受けるために絶対に知っておくべきことをまとめます。

【名古屋の交通事故被害者が覚えておくべき重要ポイント】

• ✓ 弁護士費用特約があれば、最大300万円まで費用が補償され、実質無料で依頼できる
• ✓ 特約は配偶者や同居親族の保険でも使える可能性があるため、家族全員の保険を確認する
• ✓ 特約がなくても、完全成功報酬制なら費用倒れの心配はほとんどない
• ✓ 弁護士に依頼すれば、賠償額が2倍から3倍以上になることも珍しくない
• ✓ 事故直後から弁護士に相談することで、適切な検査や治療記録を残せる
• ✓ 後遺障害等級認定では、弁護士のサポートが成否を左右する
• ✓ 保険会社との交渉や書類作成をすべて弁護士に任せられ、治療に専念できる
• ✓ 過失割合の適正な判断により、受け取れる賠償額が大きく変わる
• ✓ 交通事故案件の取扱実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要
• ✓ 初回相談無料の法律事務所でまず相談してみる

交通事故による怪我は、あなたの仕事、家庭生活、そして将来の人生設計すべてに影響を及ぼします。適正な賠償を受けることは、あなたとあなたの家族の生活を守るための当然の権利なのです。

名古屋で交通事故に遭われた方は、「弁護士費用が高いのでは」という誤解から相談を躊躇せず、まずは無料相談を利用してください。弁護士費用特約の有無を確認し、特約がなくても完全成功報酬制であれば、費用の心配なく依頼できます。

一人で悩まず、交通事故に精通した弁護士石田大輔の力を借りながら、納得のいく解決を目指してください。あなたの未来を守るために、今、正しい行動を起こしましょう。