認定サポートとは？ - 名古屋の交通事故弁護士

監修：弁護士 石田 大輔
所属：愛知県弁護士会
2026.2.9

なぜ後遺障害認定に弁護士のサポートが必要なのか──適切な等級を獲得できない被害者が多い現実

交通事故で後遺障害が残った被害者の多くが、「後遺障害の認定は医師が診断書を書けば自動的に決まる」「保険会社が適切に手続きをしてくれる」と誤解しています。しかし、これは極めて危険な認識です。

後遺障害等級認定は、認定される等級によって賠償額が数百万円から数千万円も変わる、被害者の人生を左右する重大な手続きです。にもかかわらず、適切な準備や対策をせずに申請してしまい、本来認定されるべき等級よりも低い等級しか認められない、あるいは「非該当」（後遺障害として認められない）という結果に終わる被害者が後を絶ちません。

なぜこのような事態が起きるのでしょうか？それは、後遺障害認定には高度な専門知識と戦略的な準備が必要であり、医学的知識だけでなく、法的知識、認定実務の経験がなければ、適切な等級を獲得することが困難だからです。

ここでは、交通事故に精通した弁護士による「認定サポート」が、なぜ後遺障害等級認定において決定的に重要なのか、具体的にどのようなサポートが受けられるのかを、詳しく解説します。

弁護士によるサポートの必要性

交通事故にあいケガをし、治療やリハビリに励んで完治をめざしたものの、思わしくない経過をたどったとき、被害者は大きなストレスを感じます。そのような状態で、医師からは「これ以上、よくはならない」と告げられるのが症状固定であり、そのショックは計り知れません。

そのような状態の中、医師の診断書などを保険会社に提出し、後遺障害の症状の程度・部位に応じ、「労働者災害補償保険法施行規則」に基づいた14段階の後遺障害等級に区分、等級が決まります。

その等級によって補償金額が決まるわけですが、過剰なストレスがかかる状態に加え、慣れない手続きと専門用語が多く使われる書類に呆然としてしまう被害者もいます。逆に、感情的になってしまい、示談交渉が不利になってしまうケースもあります。

どちらにせよ、状況を適切に判断し、交渉を有利に進めてくれる弁護士のサポートが必要でしょう。弁護士のサポートの有無が、結果の違いとなるのですから。

後遺障害認定で被害者が直面する3つの壁

後遺障害認定において、被害者が自力で適切な等級を獲得することが困難な理由は、以下の3つの「壁」があるからです。

【壁1】医学的証拠の不足

後遺障害等級認定は、「書面審査」が原則です。つまり、提出された診断書や検査結果、画像所見などの書類のみで判断されます。被害者が実際にどれほど苦しんでいるか、日常生活にどれほど支障があるかは、書類に記載されていなければ評価されないのです。

しかし、多くの医師は「治療のプロ」であっても「後遺障害認定のプロ」ではありません。診断書に必要な情報が不足していたり、認定に有利な表現が使われていなかったりすることが非常に多いのです。

【壁2】複雑な認定基準と手続き

後遺障害等級認定には、14等級135種類もの細かい認定基準があり、それぞれに医学的要件、検査要件、立証方法が異なります。例えば、むち打ちで14級9号を獲得するには「局部に神経症状を残すもの」という基準を満たす必要がありますが、12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」との違いは、画像所見や神経学的検査の有無など、極めて専門的な判断が必要です。

被害者がこれらの基準を正確に理解し、必要な検査や証拠を揃えることは、ほぼ不可能と言えます。

【壁3】保険会社は被害者の味方ではない

多くの被害者が誤解していますが、加害者側の保険会社は「営利企業」であり、支払う保険金をできるだけ抑えたいという立場です。後遺障害の申請手続きを保険会社に任せる「事前認定」という方法がありますが、この方法では保険会社が必要最低限の書類しか提出せず、被害者に有利な追加資料を提出してくれることはありません。

被害者の立場に立って、適切な等級認定を獲得するために尽力してくれるのは、弁護士だけなのです。

弁護士に依頼することで、どんなサポートが受けられるのか

では実際に、交通事故に精通した弁護士に認定サポートを依頼すると、どのような支援が受けられるのかを詳しく見ていきましょう。

【サポート1】今後の治療経過、残ると思われる後遺障害について早期に対応する

通院・治療を受けながら完治を目指しますが、状況によっては、後遺障害として残りそうなものが出てきます。このような場合、主治医との相談はもちろん大切です。しかし、症状固定と診断される前から弁護士へ相談することで後遺障害の見込みや受けられる等級の見通し、追加で必要となりそうな検査について聞くことができます。

弁護士が治療段階から介入するメリット

後遺障害認定において最も重要なのは、「症状固定前の準備」です。症状固定後に「この検査を受けておくべきだった」と気づいても、時すでに遅しというケースが非常に多いのです。

弁護士に早期に相談することで、以下のような戦略的な準備ができます：

必要な検査のタイミングと種類を助言

例えば、むち打ちで神経症状が残る場合、MRI検査、神経学的検査（ジャクソンテスト、スパーリングテストなど）、筋電図検査などが必要です。弁護士は、どの時点でどの検査を受けるべきかを具体的にアドバイスできます。

治療記録の残し方を指導

後遺障害認定では、「事故直後から症状固定まで一貫した症状が続いている」ことが重要です。通院頻度が空いてしまったり、症状の記載が不十分だったりすると、「症状は軽微だった」と判断されるリスクがあります。弁護士は、適切な通院頻度や、医師に伝えるべき症状の記録方法を助言します。

複数の医療機関の受診をサポート

例えば、骨折後の痛みがある場合、整形外科だけでなく、ペインクリニックや神経内科の受診が有効な場合があります。また、高次脳機能障害が疑われる場合、神経心理学的検査を受けられる専門医を紹介するなど、適切な医療機関の受診をサポートします。

症状固定時期の判断

保険会社から「そろそろ症状固定しませんか」と打診されることがありますが、まだ改善の余地がある段階で症状固定してしまうと、十分な治療を受けられず、適切な等級も獲得できません。弁護士は、医学的観点と法的観点の両方から、適切な症状固定時期を判断します。

【サポート2】診断書など必要書類のアドバイス

症状固定と診断が下された後、後遺障害の認定を受けることになります。

弁護士にあらかじめ相談していれば、必要な書類の集め方だけでなく書類の記載についても具体的に教えてもらえます。

保険会社は加害者側であり、営利目的の会社であることを忘れてはいけません。必要書類に不備があっても教えてくれませんし、「この検査をした方が後遺障害として認められやすい」というアドバイスはありません。被害者の立場でサポートしてくれるのは弁護士です。

後遺障害診断書の記載内容チェック

後遺障害認定において最も重要な書類が「後遺障害診断書」です。この診断書の記載内容が不十分だと、どれほど重い症状が残っていても、適切な等級が認定されません。

弁護士による診断書チェックのポイント：

自覚症状の具体的な記載があるか

「痛みがある」だけでなく、「どの動作で痛みが増すか」「日常生活でどのような支障があるか」が具体的に記載されているかを確認します。

他覚的所見が記載されているか

画像所見（MRIやCTでの異常所見）、神経学的検査の結果（筋力低下、感覚障害、反射の異常など）が明確に記載されているかを確認します。

可動域制限が正確に測定されているか

関節の後遺障害では、可動域の正確な測定が不可欠です。測定方法が適切か、健側（ケガをしていない側）との比較が記載されているかを確認します。

因果関係が明記されているか

「本件交通事故により生じた後遺障害である」ことが明記されているかを確認します。

弁護士が診断書をチェックし、不足している情報があれば、医師に追加記載を依頼したり、補足書類（意見書）を作成したりすることで、認定の可能性を大幅に高めることができます。

必要な添付資料の準備

後遺障害診断書だけでなく、以下のような資料を追加で提出することで、認定の可能性が高まります：

• ・医師の意見書（後遺障害の原因や程度について詳細に説明）
• ・検査画像のコピー（MRI、CT等）
• ・検査結果の詳細レポート
• ・日常生活での支障を示す陳述書（被害者や家族が作成）
• ・介護記録（重度後遺障害の場合）

弁護士は、どのような資料が必要か、どのように作成すべきかを具体的にアドバイスし、資料の準備をサポートします。

【サポート3】申請の代行

必要な書類を集めた後、自賠責保険への被害者請求（後遺障害の申請）を行えば、あとは認定を待つだけと思うのは間違いです。

もし、自賠責保険の調査事務所から追加で指示があった場合、被害者自らが対応するのはとても大変なこと。弁護士に依頼していれば、的確な対応をしてくれますので安心できます。

「被害者請求」による申請の重要性

後遺障害の申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。

事前認定：
加害者側の保険会社が申請手続きを代行する方法。被害者は診断書を提出するだけで済むため手間は少ないが、保険会社は必要最低限の書類しか提出せず、被害者に有利な追加資料を提出してくれない。

被害者請求：
被害者自身（または弁護士）が直接、自賠責保険に申請する方法。手間はかかるが、必要な資料をすべて揃えて提出できるため、適切な等級認定を受けやすい。

弁護士に依頼すれば、「被害者請求」の手続きをすべて代行してくれます。被害者は治療やリハビリに専念でき、複雑な手続きに煩わされることがありません。

追加調査への対応

申請後、自賠責保険の調査事務所から「追加で検査を受けてください」「追加で資料を提出してください」と指示が来ることがあります。この指示に適切に対応できるかどうかが、認定の成否を分けます。

弁護士がいれば、どのような検査が必要か、どのような資料を提出すべきかを即座に判断し、迅速に対応できます。

【サポート4】目に見えない後遺障害を的確に伝える

例えば、目に見えにくい後遺障害等級認定、具体的に挙げると高次脳機能障害、RSD（反射性交感神経性ジストロフィー）、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、外傷性頸部症候群、脳脊髄液減少症などは、医師であっても正しく症状を理解してくれないことがあります。被害者が感じている症状や生活する上での支障をうまく伝えられず、もどかしい思いをすることが少なくありません。

そんな時こそ、弁護士と相談しながら進めることが重要です。弁護士が医師に伝えることで、しっかりと書類に反映されることも珍しいことではないのです。

「見えない後遺障害」の認定が難しい理由

むち打ちによる神経症状、高次脳機能障害、PTSD、RSDなどの後遺障害は、外見からは分かりません。また、レントゲンやCTでも異常が見つからないことが多く、「客観的な証拠がない」と判断されて非該当になるケースが非常に多いのです。

しかし、これらの後遺障害も、適切な検査と証拠の提出によって、認定を受けることは十分に可能です。

弁護士による「見えない後遺障害」の立証サポート

MRI検査の実施と画像所見の説明

むち打ちでも、MRI検査で椎間板ヘルニアや神経根の圧迫が確認できれば、12級13号（頑固な神経症状）の認定可能性が高まります。弁護士は、MRI検査の必要性を医師に伝え、撮影された画像の所見を詳しく診断書に記載してもらうよう依頼します。

神経学的検査の実施

ジャクソンテスト、スパーリングテスト、深部腱反射検査、筋力テスト（MMT）などの神経学的検査を受け、その結果を詳細に記録することで、神経症状の存在を客観的に証明できます。

高次脳機能障害の専門的検査

高次脳機能障害が疑われる場合、神経心理学的検査（WAIS-Ⅳ、WMS-R、TMT、WABなど）を受ける必要があります。弁護士は、これらの検査を実施できる専門医を紹介し、検査結果を適切に診断書に反映させます。

PTSDの精神科受診

事故後のトラウマやフラッシュバック、不眠などの症状がある場合、精神科や心療内科を受診し、PTSDの診断を受けることが重要です。弁護士は、適切な診断書の記載方法を医師にアドバイスします。

日常生活での支障を詳細に記録

「見えない後遺障害」では、被害者自身や家族が作成する「陳述書」が有力な証拠となります。弁護士は、どのような内容を記載すべきか、どのように表現すべかを具体的にアドバイスし、説得力のある陳述書の作成をサポートします。

【サポート5】異議申立てによる等級の見直し

後遺障害等級認定の結果に納得できない場合、「異議申立て」という手続きにより、再審査を求めることができます。

異議申立てが必要なケース

• ・本来認定されるべき等級よりも低い等級が認定された
• ・「非該当」（後遺障害として認められない）という結果だった
• ・認定理由に医学的な誤りがある

異議申立ては何度でも行うことができますが、最初の申請と同じ資料を提出しても、結果は変わりません。新たな医学的証拠や追加の検査結果を提出し、なぜ等級が変更されるべきかを論理的に主張する必要があります。

弁護士による異議申立てサポート

• ・認定結果の理由書を詳細に分析し、どこに問題があったかを特定
• ・追加で必要な検査や資料を判断
• ・医師に意見書の作成を依頼
• ・説得力のある異議申立て書を作成
• ・必要に応じて、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立てもサポート

弁護士が介入した異議申立てでは、等級が変更される確率が大幅に高まります。
実際に、非該当から14級、14級から12級へと等級が上がるケースも珍しくありません。

弁護士による認定サポートで賠償額がどれだけ変わるか

後遺障害等級認定において、認定される等級が1つ違うだけで、賠償額は数百万円から数千万円変わります。

【等級による賠償額の違い（具体例）】

ケース1：むち打ちの場合（35歳会社員、年収500万円）

ケース2：骨折の場合（40歳自営業者、年収600万円）

ケース3：脊髄損傷の場合（30歳会社員、年収550万円）

このように、適切な等級認定を受けられるかどうかは、被害者の人生そのものを左右します。弁護士による認定サポートを受けることで、適切な等級を獲得できる可能性が大幅に高まるのです。

弁護士に認定サポートを依頼すべきタイミング

後遺障害認定において、弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど有利です。

【ベストなタイミング】

1. 事故直後（できれば事故から1週間以内）

事故直後から弁護士に相談することで、以下のメリットがあります：

• ・初診時から適切な症状を医師に伝えられる
• ・必要な検査を早期に受けられる
• ・治療記録を適切に残せる
• ・保険会社からの不当な治療費打ち切りを防げる

2. 症状が長引いていることが分かった時点

事故から3か月以上経過しても症状が改善しない場合、後遺障害が残る可能性があります。この時点で弁護士に相談することで、症状固定までの準備を適切に行えます。

3. 症状固定と診断される前

症状固定と診断される前に弁護士に相談することで、必要な検査が漏れていないか、診断書の記載内容は十分かを確認できます。

4. 後遺障害診断書が完成した時点

診断書が完成したら、申請前に必ず弁護士にチェックしてもらいましょう。記載内容に不足があれば、医師に追加記載を依頼できます。

【遅すぎるタイミング】

症状固定後、すでに事前認定で申請してしまった後

すでに保険会社の事前認定で申請してしまった後でも、弁護士に相談する価値はありますが、できることが限られてしまいます。認定結果に納得できない場合は異議申立てができますが、最初から適切な準備をしていた場合と比べると、認定される可能性は低くなります。

認定サポートを依頼する弁護士の選び方

後遺障害認定のサポートを依頼する弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを重視してください。

1. 交通事故案件、特に後遺障害認定の取扱実績が豊富か

後遺障害認定は、交通事故の中でも特に専門性の高い分野です。「交通事故を扱っている」というだけでなく、「後遺障害認定の実績が豊富」かどうかを確認しましょう。

2. 医学的知識が豊富か

後遺障害認定では、医学的な知識が不可欠です。解剖学、神経学、整形外科学などの知識を持ち、医師と対等に議論できる弁護士を選ぶことが重要です。

3. 異議申立ての成功実績があるか

一度非該当や低い等級が認定された案件でも、弁護士の異議申立てにより等級が変更された実績があるかどうかは重要なポイントです。

4. 初回相談が無料で、説明が分かりやすいか

後遺障害認定は複雑な手続きです。弁護士が専門用語を使わず、分かりやすく説明してくれるかどうかを確認しましょう。初回相談無料の事務所であれば、気軽に相談できます。

5. 弁護士費用が明確か

「着手金0円」「完全成功報酬制」など、費用体系が明確で、被害者が費用倒れにならない料金設定かどうかを確認してください。

まとめ：後遺障害認定は弁護士のサポートで結果が変わる

以上、弁護士に依頼することで受けられる認定サポートについて詳しく説明してきました。

【後遺障害認定で絶対に知っておくべきポイント】

• ✓ 後遺障害等級認定は、等級が1つ違うだけで賠償額が数百万円から数千万円変わる
• ✓ 適切な等級を獲得するには、医学的知識と法的知識の両方が必要
• ✓ 症状固定前から弁護士に相談することで、必要な検査や治療記録を漏れなく準備できる
• ✓ 後遺障害診断書の記載内容が、認定の成否を左右する
• ✓ 「被害者請求」により、必要な資料をすべて揃えて申請することが重要
• ✓ 「見えない後遺障害」も、適切な検査と証拠提出で認定を受けられる
• ✓ 認定結果に納得できない場合、異議申立てにより等級変更の可能性がある
• ✓ 弁護士による認定サポートで、適切な等級を獲得できる可能性が大幅に高まる
• ✓ 相談は早ければ早いほど有利（事故直後からがベスト）
• ✓ 後遺障害認定の実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要

後遺障害が残るということは、被害者の人生に重大な影響を及ぼします。適正な賠償を受けることは、将来の生活を守るための当然の権利です。しかし、適切な準備と対策をしなければ、本来受けられるべき等級も賠償も得られません。

一日も早い心身の回復を図るためにも、そして適正な賠償を受けるためにも、交通事故と後遺障害認定に精通した信頼できる弁護士を探し、まず相談してみることを強くおすすめします。

弁護士石田大輔は、後遺障害認定のサポートにおいて豊富な実績があり、ご依頼者さまの利益を最優先に考えながら、わかりやすく丁寧な説明を心掛けています。まずはお気軽にご相談ください。

後遺障害のコラム記事一覧