弁護士に期待される認定サポートとは？
監修：弁護士 石田 大輔
所属：愛知県弁護士会
2020.12.26
思いもよらなかった交通事故にあい被害者となったことで、入院・通院をはじめ、今まで対応したことのない不慣れな交渉までするとなると、多くの人は心身ともに疲れてしましまいます。そんなとき、被害者の味方になってくれ、交渉を代行し、有利に進めてくれるのが弁護士です。
ここでは、弁護士に依頼すると、どのようなサポートをしてくれるのかを紹介します。
Contents
弁護士によるサポートの必要性
交通事故にあいケガをし、治療やリハビリに励んで完治をめざしたものの、思わしくない経過をたどったとき、被害者は大きなストレスを感じます。そのような状態で、医師からは「これ以上、よくはならない」と告げられるのが症状固定であり、そのショックは計り知れません。
そのような状態の中、医師の診断書などを保険会社に提出し、後遺障害の症状の程度・部位に応じ、「労働者災害補償保険法施行規則」に基づいた14段階の後遺障害等級に区分、等級が決まります。
その等級によって補償金額が決まるわけですが、過剰なストレスがかかる状態に加え、慣れない手続きと専門用語が多く使われる書類に呆然としてしまう被害者もいます。逆に、感情的になってしまい、示談交渉が不利になってしまうケースもあります。
どちらにせよ、状況を適切に判断し、交渉を有利に進めてくれる弁護士のサポートが必要でしょう。弁護士のサポートの有無が、結果の違いとなるのですから。
弁護士に依頼することで、どんなサポートが受けられるのか
では実際に、どのようなサポートが受けられるのかを見ていきましょう。
今後の治療経過、残ると思われる後遺障害について早期に対応する
通院・治療を受けながら完治を目指しますが、状況によっては、後遺障害として残りそうなものが出てきます。このような場合、主治医との相談はもちろん大切です。しかし、症状固定と診断される前から弁護士へ相談することで後遺障害の見込みや受けられる等級の見通し、追加で必要となりそうな検査について聞くことができます。
診断書など必要書類のアドバイス
症状固定と診断が下された後、後遺障害の認定を受けることになります。 弁護士にあらかじめ相談していれば、必要な書類の集め方だけでなく書類の記載についても具体的に教えてもらえます。 保険会社は加害者側であり、営利目的の会社であることを忘れてはいけません。必要書類に不備があっても教えてくれませんし、「この検査をした方が後遺障害として認められやすい」というアドバイスはありません。被害者の立場でサポートしてくれるのは弁護士です。 必要な書類を集めた後、自賠責保険への被害者請求（後遺障害の申請）を行えば、あとは認定を待つだけと思うのは間違いです。 もし、自賠責保険の調査事務所から追加で指示があった場合、被害者自らが対応するのはとても大変なこと。弁護士に依頼していれば、的確な対応をしてくれますので安心できます。 例えば、目に見えにくい後遺障害等級認定、具体的に挙げると高次脳機能障害、RSD（反射性交感神経性ジストロフィー）、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、外傷性頸部症候群、脳脊髄液減少症などは、医師であっても正しく症状を理解してくれないことがあります。被害者が感じている症状や生活する上での支障をうまく伝えられず、もどかしい思いをすることが少なくありません。 そんな時こそ、弁護士と相談しながら進めることが重要です。弁護士が医師に伝えることで、しっかりと書類に反映されることも珍しいことではないのです。 以上、弁護士に依頼することで受けられるサポートについて説明してきました。 一日も早い心身の回復を図るためにも、信頼できる弁護士を探し、まず相談してみることをおすすめします。
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