選ばれる理由3 - 名古屋の交通事故弁護士

選ばれる理由③ 約8割が賠償金の増額に成功!

石田 大輔 (愛知県弁護士会所属)

交通事故は多くのことを金銭的に解決するものです。しかし、納得できる金額を受け取れない方が多くいらっしゃいます。それを解決するのが弁護士の仕事です。

私のこれまでの実績では、およそ8割の方が賠償金の増額に成功。なかには、40万円から1700万円に上がった方もいらっしゃいます。

保険会社の提示額40万円 → 1,700万円に増額

私がはじめて担当した交通事故案件は、保険会社からの提示が40万円。低すぎて納得できないと、知り合いを通じて相談をうけたものでした。

調べてみると、後遺症の案内すらされていない状態。そこで、後遺症認定を受けるために、医師に診断書を書いてもらうことからはじめました。「医師に依頼するときには、次のようなことを伝えてください」とアドバイスをしたものです。

結局、後遺症認定9級となり、まだ若い方だったこともあって、合計で2000万円ほどの請求が可能になりました。ご本人は裁判を避けたいとのことで、1700万円で示談交渉し、勝ちました。

この案件を通じ、大きな苦しみを抱えている方がいることを知ると同時に、大きなやり甲斐があることもわかりました。それ以来、交通事故弁護士としての活動に力を入れるようになったのです。そして今となっては、約8割の方が賠償金を増額することに成功しています。

保険会社は、一番低い基準で賠償金を提示しています

交通事故にあうと、示談金を提示するのは保険会社です。もし、保険会社がまっとうな案内をしてたら、弁護士の仕事は成り立たないはずです。

事故にあった方に接骨院での治療を含めて治療費を出し、治療の中止も言い出さず、裁判となったときの賠償金と同じぐらいの金額を提示する。最初から、すべてを開示するようになれば、弁護士の出番はないはずです。被害者は治療も受けられ、満足度も上がるはずなのです。

しかし現実には、保険会社は治療をすぐ切りたがり、賠償額も最低限しか払いません。十分な情報さえ教えてもらえないのです。このような実情のため、被害者の権利を守るために交通事故弁護士が必要となります。

賠償金は被害者が本来受け取るべきお金です。それを受け取れないのは、保険会社が大きい会社であり、担当者はじめ会社全体が交渉に長けているからです。そんな保険会社の横暴を許さないためには、プロである私たちが出て行く必要があります。そして、その証拠が8割の増額成功というわけです。

弁護士特約を使えば費用負担はありません

弁護士に依頼することで賠償金が増えることが分かっていても、実際には依頼しない方がいらっしゃいます。その理由の多くは依頼料に対する不安からだといわれています。保険会社からもらう賠償金が増えても、弁護士に払わなければならない金額が増えたのでは意味がないと考えるようです。

しかし、そのような方の中には、ご自身の自動車保険で「弁護士特約」をつけている方が多くいらっしゃいます。これは一般的な特約ですし、このようなときに使うためのものです。弁護士特約を利用すれば、相談料と着手金、成功報酬のすべて無料になります。

示談金の交渉は加害者側の保険会社ですが、弁護士特約を使うのは被害者側の保険会社。自分から依頼をしないと動いてくれないのが現状です。また、保険会社は、できれば保険を使って欲しくないと考えるため、「もめていないなら、使う必要はない」「今回のケースだと、弁護士さんを入れる必要はない」などと回答された事例もありました。

しかし、本当に弁護士が不要なケースは少ないのが事実です。保険会社の都合に左右されないよう、賠償金の増額を勝ち取りましょう。