脛骨腓骨開放骨折による下腿変形と足関節機能障害で4600万円の賠償獲得事案 - 名古屋の交通事故弁護士

事故の概要と被害状況

被害者情報

賠償金額の比較

交通事故の状況

名古屋市港区の国道の横断歩道を自転車で横断中の被害者が、直進してきた大型トラックに衝突されました。被害者に過失はなく、過失割合は0：100です。衝突により転倒し、右下腿を大型トラックの前輪に轢過され、右脛骨腓骨の開放骨折（GustiloタイプIIIB）を負いました。

救急搬送され、CT検査により脛骨と腓骨の粉砕骨折、広範囲の軟部組織損傷、血管損傷が確認されました。緊急手術により創部の洗浄・デブリードマンと外固定を行い、その後3回の追加手術（骨移植、髄内釘固定、皮弁形成術）を経て骨癒合を得ました。

約5か月の入院加療と、退院後12か月のリハビリテーション（実通院日数145日）を継続しましたが、右下腿の著しい変形と右足関節の可動域制限、歩行時の疼痛と跛行が残存し、症状固定となりました。

症状固定時のレントゲン・CT検査では、脛骨に20度の外反変形と15度の回旋変形が認められ、足関節の変形性関節症の所見も確認されました。

相談内容

症状固定後、保険会社から示談提示がありました。被害者は大手宅配便会社のドライバーとして、名古屋市港区から南区にかけての担当エリアで、1日平均120件の集配業務を行っていました。

宅配ドライバーの業務は、トラックの運転だけでなく、1日に150〜200回の乗り降り動作、階段昇降（1日平均30〜40階分）、重量物の運搬（最大30kgの荷物を1日50〜80個）など、下肢への極めて高い負荷がかかる業務特性があります。

しかし、右下腿の変形により、トラックのクラッチペダル操作時に右足首に疼痛が生じ、長時間運転で症状が増悪しました。また、右足関節の可動域制限（背屈が健側の55%、底屈が健側の60%）により、階段昇降で右足首が十分に動かず、手すりに頼らざるを得なくなりました。

さらに、跛行により歩行速度が低下し、重量物を持っての移動が極めて困難となりました。この結果、1日の集配件数が平均120件から70件に減少し、時間内に配達を完了できず、他のドライバーに応援を依頼する日が週2〜3回発生しました。

会社は業務の継続を認めましたが、担当エリアを縮小し、軽量物中心の配送に変更されたことで、歩合給が含まれる収入が約35%減少しました。

さらに、会社から「現在の身体状況では長期的な集配業務の継続は困難」との通告を受け、将来的には事務職への配置転換を打診されている状況でした。

しかし、保険会社の提示では、後遺障害8級9号（下腿変形）と10級11号（足関節機能障害）の併合8級は認定されたものの、「運転業務は可能であり、労働能力への影響は限定的」として低い労働能力喪失率で算定され、集配業務の継続困難という職業特性が全く考慮されていなかったため、弁護士に相談されました。

成果の概要

まず、整形外科専門医の協力を得て、右下腿のレントゲン・CT検査により、脛骨に外反変形20度、回旋変形15度が残存していることを確認し、8級9号「一下肢に偽関節を残すもの」（本件では偽関節ではないが、著しい変形として同等の評価）の医学的根拠を記録しました。

さらに、右足関節の可動域測定を詳細に実施し、背屈が健側20度に対して患側11度（健側の55%）、底屈が健側50度に対して患側30度（健側の60%）と、両方向で著しい制限があることを確認し、10級11号「一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」の医学的根拠を強化しました。

また、歩行分析により、跛行により歩行速度が健常者の約65%まで低下していること、荷物を持った状態での歩行ではさらに速度が低下し、30分以上の継続歩行で疼痛が著明に増強することを客観的に記録しました。さらに、階段昇降動作の解析により、足関節の背屈制限のため階段を上る際に膝関節と股関節で代償する必要があり、通常の2倍以上の時間を要することを確認しました。

その上で、宅配ドライバーという職業の特性を詳細に立証しました。具体的には、宅配ドライバーの1日の業務スケジュールを時系列で示し、早朝の荷物仕分け（立位作業1時間）、午前中の集荷（30〜40件、階段昇降含む）、午後の配達（80〜90件、階段昇降含む）、夕方の再配達（10〜15件）という過酷な業務内容を説明しました。

また、GPS記録により、1日の歩行距離が平均8〜10km、階段昇降が30〜40階分に達することを数値で示し、配送先の約40%が3階建て以上の集合住宅やビルであり、エレベーターのない建物も多いことを具体的に説明しました。さらに、実際の配送記録（事故前と事故後の比較）により、1日の集配件数が平均120件から70件に減少し、1件あたりの所要時間が事故前の平均8分から事故後の平均13分に延長していることを数値で示しました。

加えて、宅配便会社の営業所長の陳述書により、宅配ドライバー業務においては迅速な移動と階段昇降能力が業務効率の核心であり、被害者の業務遂行能力の低下は明白であること、他のドライバーへの応援依頼が頻繁に発生していることを証明しました。

これらの立証により、併合8級の通常の労働能力喪失率45%を、宅配ドライバーという職業特性に照らして55%まで引き上げることを主張しました。また、40代という年齢で、配送業務から事務職への配置転換を余儀なくされることは、専門性の喪失と大幅な収入減少を伴う重大なキャリアの変更であることを強調し、労働能力喪失期間を症状固定時から67歳までの全期間を主張しました。

さらに、下腿変形と足関節の変形性関節症の進行により、将来的に矯正骨切り術や足関節固定術などの追加手術が必要になる可能性があることを整形外科医の意見書により指摘し、将来の治療費として約400万円を算定しました。職業特性と年齢、将来の治療費を総合的に立証し、訴訟を提起して最終的に約2.9倍の4600万円の賠償を獲得しました。

成果のポイント

• ・脛骨腓骨開放骨折による下腿変形は、レントゲン・CT検査により変形角度を正確に測定し、8級9号の認定根拠を明確にすることが重要です。また、足関節機能障害を併せて立証することで、併合等級により賠償額を大幅に増額できます。
• ・宅配ドライバー、引越し作業員、建設作業員など、1日に数百回の乗り降り動作、階段昇降、重量物運搬を伴う職業の場合、下肢の変形や足関節機能障害は業務遂行の根幹に関わるため、具体的な業務内容と実際の支障を詳細に立証することが重要です。
• ・GPS記録や配送記録により、歩行距離、階段昇降回数、配送件数の変化を数値データで示すことで、業務効率の低下を客観的に証明できます。
• ・歩行分析や階段昇降動作の解析により、跛行による歩行速度の低下や代償動作の必要性を客観的に記録することで、日常業務への具体的影響を医学的に証明できます。
• ・40代での配送業務から事務職への配置転換は、専門性の喪失と収入減少を意味するため、年齢とキャリアの両面から労働能力への長期的影響を主張することが重要です。
• ・下腿変形の事案では、将来的な矯正骨切り術や関節固定術などの追加手術の可能性を整形外科医の意見書により指摘し、将来治療費を算定することで、さらなる増額が可能です。