脊髄損傷により車椅子生活となり、将来介護費を含めて1億2000万円の賠償を獲得した事案 - 名古屋の交通事故弁護士

事故の概要と被害状況

被害者情報

賠償金額の比較

交通事故の状況

原動機付自転車で直進中の被害者が、脇道から一時停止を無視して出てきた加害車両と衝突した。被害者に過失はなく、過失割合は0：100。事故により第4頸髄を損傷し、四肢麻痺となり人工呼吸器が必要な状態となった。

相談内容

事故から1年半が経過し、症状固定となった時点で保険会社から示談提示があった。被害者は大学生で就職内定も決まっていたが、重篤な脊髄損傷により車椅子生活となり、日常生活全般に介護が必要な状態となった。

しかし、学生であることを理由に逸失利益が低く算定されており、将来の介護費用についても十分に考慮されていなかったため、家族が弁護士に相談された。

成果の概要

まず、被害者の就職内定先での将来の収入可能性を詳細に調査し、同世代の大卒男性の平均収入を基礎とした適正な逸失利益を算定した。
また、1級1号の重篤な後遺障害により24時間介護が必要であることから、将来介護費として職業付添人による介護費用を主張し、平均余命まで の期間で約6000万円を獲得した。

さらに、将来の医療費、住宅改造費、福祉用具購入費なども詳細に算定し、訴訟を提起して最終的に1億2000万円の賠償を勝ち取った。

成果のポイント

• ・大学生の場合、学歴や就職内定先を考慮した適正な基礎収入の算定が重要となります。
• ・1級1号の重篤な後遺障害では、将来介護費が賠償額の大きな割合を占めるため、介護の必要性と費用を詳細に立証することが不可欠です。
• ・若年者の重篤な後遺障害事案では、長期間にわたる様々な将来費用を漏れなく請求することで、適正な補償を実現できます。
• ・保険会社は学生であることを理由に低額な提示をしがちですが、将来の可能性を適切に評価することで、大幅な増額が可能です。
• ・脊髄損傷などの重篤な事案では、医学的専門知識と高度な法的技術の両方が必要となるため、早期に専門弁護士に相談することが重要です。