過失割合が大きい交通事故における適正補償獲得：訴訟と人身傷害保険の効果的活用事例 - 名古屋の交通事故弁護士

被害者の状況と当初の課題

事故の具体的状況

名古屋市東区の片側2車線の道路において、被害者（40代女性）が横断歩道から約30メートル離れた場所で道路を横断しようとした際、加害者の運転する車両と衝突しました。事故現場は見通しの良い直線道路でしたが、加害車両は制限速度をやや超過して走行していたとの目撃証言がありました。被害者は左足を強く打ち、足関節を骨折する重傷を負いました。

過失割合の査定と問題点

事故後、保険会社は以下の理由から被害者の過失割合を30%と査定しました：

• ・横断歩道のない場所での横断（道路交通法違反）
• ・安全確認不足（車両の接近に気づくのが遅れた）

一方、加害者側にも以下の過失要素がありました：

• ・速度超過（制限速度40kmに対し約50kmで走行）
• ・前方不注視（歩行者を早期に発見できなかった）
• ・危険回避措置の遅れ（ブレーキ操作が遅れた）

被害者の主な悩みと依頼内容

被害者は以下の点に強い不満を抱えて当事務所に相談に来られました：

過失割合への疑問

• 「確かに横断歩道外でしたが、加害車両は明らかにスピードを出しすぎていた」
• 「もっと早くブレーキを踏めば避けられたはず」

保険会社の対応への不満

• ・担当者が被害者の症状や苦痛を十分に理解しようとしない
• ・後遺障害の可能性について消極的な態度
• ・損害額の算定根拠が不明確

補償に関する懸念

• ・後遺症の影響で家事労働に大きな支障が出ている
• ・治療終了後も痛みが続き、将来的な症状悪化の不安
• ・30%の過失があると賠償額が大きく減額される懸念

被害者は「過失割合が不当に高いと感じるが、適正な過失割合と最大限の補償を得たい」という希望を持って相談に来られました。

後遺障害12級7号について

12級7号とは「下肢が3cm以上短縮したもの」という後遺障害です。本件では足関節骨折の治療過程で、骨の変形治癒により左足が右足より約3.2cm短くなり、歩行時の跛行（足を引きずる状態）や長時間立っての作業に支障をきたす状態となりました。これにより、家事労働（特に料理や掃除など立ち仕事）に大きな制限が生じていました。

弁護士の対応と法的戦略

初期対応：状況分析と方針決定

当事務所では、以下の点を重視して事案を分析しました：

過失割合の再検討

• ・事故現場の調査と写真撮影
• ・道路構造や安全施設の状況確認（近くの横断歩道の位置、安全な横断場所までの距離）
• ・目撃者証言の収集
• ・加害車両の速度超過の立証可能性

後遺障害の適切な評価

• ・医療記録の詳細分析
• ・治療経過と予後の確認
• ・日常生活への具体的影響の記録

補償獲得の法的戦略

• ・被害者が加入している人身傷害保険の確認（限度額3,000万円）
• ・訴訟と人身傷害保険の併用による「満額補償」の可能性検討

後遺障害認定に向けた具体的アドバイス

治療過程において、以下のアドバイスを提供しました：

適切な通院継続の重要性

• ・症状の改善が見られなくても定期的な通院を継続すること
• ・痛みや違和感を具体的に医師に伝え、診療録に記録してもらうこと
• ・リハビリテーションを積極的に受けること

日常生活への影響の記録

• ・家事労働における具体的な支障を日記形式で記録
• ・足の長さの差による歩行障害の写真や動画の記録
• ・痛みのある日とその程度を数値化して記録

後遺障害診断書作成時の留意点

• ・医師に対して症状を具体的かつ正確に伝える重要性
• ・他覚的所見（レントゲン等での骨の変形状態）と自覚症状の両面から説明
• ・日常生活への具体的影響（特に家事労働）を明確に伝えること

これらのアドバイスにより、医師から後遺障害診断書が適切に作成され、自賠責保険での後遺障害12級7号の認定を受けることができました。

賠償獲得のための法的戦略

当初、加害者側保険会社との示談交渉を進めましたが、30%の過失相殺により賠償額が大幅に減額されることが明らかになりました。
この状況を打開するため、以下の戦略を採用しました：

訴訟提起による法的解決

• ・裁判所による損害額と過失割合の公正な判断を求める
• ・裁判所の判決により、損害額の総額を確定させる

人身傷害保険の効果的活用

• ・被害者側の過失部分（30%）については、被害者自身が加入している人身傷害保険で補填
• ・裁判所の判決を基に保険会社へ請求する手続きの実施

人身傷害保険とは

人身傷害保険は、被保険者が交通事故で被った損害を、過失割合にかかわらず補償する保険です。被害者に過失がある場合でも、その過失割合に応じた損害額も補償されます。ただし、通常は示談後に減額された分を補填する形で使われることが多く、裁判所の判決を得ることで、より確実かつ適切な補償につながります。

解決過程と成果

訴訟による解決

当事務所は、被害者に代わって地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴訟では以下の点を重点的に主張しました：

過失割合についての主張

• ・加害車両の速度超過の立証（目撃者証言と現場検証結果）
• ・加害者の前方不注視と適切な回避措置の遅れ
• ・最高裁判例に基づく「歩行者保護の法理」の適用

損害額についての主張

• ・専業主婦の休業損害の適正評価（家事労働の経済的価値）
• ・後遺障害による逸失利益の算定（労働能力喪失率と喪失期間）
• ・精神的苦痛の適切な評価（入通院慰謝料と後遺障害慰謝料）

裁判所は約1年の審理を経て、以下の判決を下しました：

• 過失割合：当初の査定どおり被害者30%：加害者70%を維持
• 総損害額：1,600万円と認定
• 過失相殺後の賠償額：1,120万円（1,600万円×70%）

人身傷害保険の活用

裁判所の判決を得た後、被害者の人身傷害保険に対して以下の請求を行いました：

過失相殺部分の請求

• ・被害者過失部分：480万円（1,600万円×30%）を人身傷害保険会社に請求
• ・裁判所の認定した損害額を根拠に、保険会社の査定ではなく確定判決に基づく請求

保険会社との交渉

• ・裁判所の判決書を提出し、損害額の正当性を立証
• ・弁護士費用特約に基づく弁護士費用についても請求

この結果、被害者は以下の補償を受けることができました：

• 加害者側保険会社から：1,120万円（総損害額の70%）
• 自身の人身傷害保険から：480万円（総損害額の30%）
• 合計受取額：1,600万円（総損害額の100%）

成果のポイント

このケースでは、単に示談交渉を行うだけでなく、訴訟と人身傷害保険を効果的に組み合わせることで、以下の成果を得ることができました：

法的に適正な賠償額の確定

• ・裁判所の判断による損害額の客観的・公正な評価
• ・示談では得られない水準の損害認定

過失相殺の壁の克服

• ・30%の過失があっても、最終的に損害額の100%を受け取ることに成功
• ・人身傷害保険の本来の機能を最大限に活用

精神的な納得感

• ・公正な第三者（裁判所）による判断を得たことによる納得感
• ・加害者側の法的責任の明確化

同様の状況にある被害者へのアドバイス

過失が大きい事案での対応ポイント

過失割合の検証と交渉

• ・事故直後に現場の写真を撮影し、目撃者情報を確保する
• ・加害者側にも過失要素がないか徹底的に検証する
• ・「歩行者保護の法理」など、法的根拠に基づく交渉を行う

適切な治療と症状記録

• ・症状の改善が見られなくても定期的に通院を継続する
• ・痛みやしびれなどの自覚症状を具体的に医師に伝える
• ・日常生活への影響を詳細に記録する（写真や日記が有効）

保険契約の確認

• ・人身傷害保険に加入しているか確認する
• ・保険金額（限度額）と特約内容を確認する
• ・弁護士費用特約の有無を確認する

弁護士選定のポイント

交通事故事案、特に過失が大きい場合は、以下のポイントを考慮して弁護士を選ぶことが重要です：

専門的知識と経験

• ・交通事故案件の豊富な経験がある弁護士を選ぶ
• ・訴訟経験が豊富な弁護士を選ぶ
• ・人身傷害保険と訴訟の併用戦略に精通している弁護士を選ぶ

相談時のチェックポイント

• ・過失相殺後の損害についてどう対応するか具体的な説明があるか
• ・人身傷害保険の活用について詳しく説明してくれるか
• ・示談と訴訟のメリット・デメリットを比較して説明してくれるか

弁護士相談前の準備

• ・事故状況を時系列でまとめておく
• ・治療経過と現在の症状を整理しておく
• ・自分が加入している保険の証券を用意する

将来に備えた保険選びのポイント

交通事故の被害に備え、以下のポイントを意識した保険選びをお勧めします：

人身傷害保険は必須

• ・補償額は最低でも3,000万円以上を推奨
• ・自動車保険だけでなく、傷害保険にも注目
• ・契約の更新時に補償内容を見直す習慣をつける

弁護士費用特約の重要性

• ・弁護士費用特約は必ず付けることをお勧め
• ・補償額は300万円程度が望ましい
• ・着手金や報酬金の相場を考慮した金額設定

家族の生活状況に応じた設計

• ・家族構成や収入状況に応じた補償額の設定
• ・専業主婦や高齢者も必要十分な補償を確保する
• ・定期的な見直しで生活変化に対応する

まとめ：本事例から学ぶ教訓

過失があっても諦めない姿勢の重要性

交通事故において過失割合が大きくても、適切な法的戦略によって十分な補償を受けられる可能性があります。安易に保険会社の提案に応じず、専門家のアドバイスを求めることが重要です。

訴訟と保険の効果的組み合わせ

訴訟と人身傷害保険を組み合わせることで、過失相殺による減額を補填し、本来受け取るべき補償を最大限に確保することが可能です。この戦略を理解している弁護士に相談することで、より良い結果を得られる可能性が高まります。

後遺障害認定の重要性

後遺障害の適切な認定は、賠償額に大きく影響します。治療中から将来の後遺障害認定を見据えた準備と対応を心がけることが、適正な補償獲得の鍵となります。

交通事故の被害者は、過失割合にかかわらず、適正な補償を受ける権利があります。本事例のように、専門的な法的知識と戦略を活用することで、被害者の権利を最大限に守ることができます。特に過失割合が大きい事案では、訴訟と人身傷害保険の併用が効果的な解決策となりえます。事故に遭われた際は、早期に交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。