交通事故による死亡事案の解決事例：目撃者なし夜間横断事故における適正補償獲得のポイント - 名古屋の交通事故弁護士

1.事故の詳細と初期対応の問題点

事故の発生状況

深夜、愛知県長久手市の郊外において、被害者（50代男性）が道路を横断中、加害者の運転する自動車にはねられ、搬送先の病院で死亡しました。事故現場は街灯が少なく、横断歩道のない場所でした。事故の目撃者はおらず、監視カメラも設置されていなかったため、事故状況を客観的に示す証拠が非常に限られていました。

初期段階の問題点

• ・被害者がすぐに亡くなったため、被害者側からの状況説明が一切得られなかった
• ・加害者の一方的な供述のみに基づいて事故状況が構成されていた
• ・加害者側は「突然横断してきた歩行者を避けられなかった」と主張し、被害者側の過失が大きいと主張
• ・警察による実況見分が夜間でなく日中に行われ、当時の視認性が正確に再現されていなかった

2. ご遺族からの相談内容

被害者の遺族は以下のような不安や疑問を抱えて当事務所に相談に来られました：

• ・被害者側の状況説明が一切できないなか、加害者有利な状況で交渉が進められていくことへの不安
• ・「横断歩道外横断」という理由で被害者側の過失が高く設定されることへの疑問
• ・保険会社から提示された賠償額（2,200万円）が家族の生活補償として十分か判断できない
• ・保険会社から「人身傷害保険を使って終わらせる」ことを勧められたが、それが最善なのか判断できない

3. 弁護士の取り組みと立証活動

事故状況の再調査

• ・事故現場の夜間再現調査を実施し、照明状況や視認性を詳細に記録
• ・事故現場周辺の交通量調査を行い、当該道路の危険性を立証
• ・加害車両の通常走行速度を推定するため、周辺住民への聞き取り調査を実施
• ・車両の破損状況と被害者の傷の状態から、衝突時の状況を再現

過失割合に関する法的主張の構築

• ・夜間の視認性が低い状況での運転者の前方注視義務の重要性を強調
• ・最高裁判例を引用し、歩行者保護の法理に基づく過失相殺の限定を主張
• ・被害者の横断開始時の安全確認状況を推定し、「やむを得ない横断」であった可能性を指摘
• ・加害者の「前方不注視」または「速度超過」の可能性を物証から立証

損害額算定のための資料収集

• ・被害者の直近5年分の収入証明を収集し、将来の昇給可能性も加味した逸失利益を算定
• ・家族の扶養状況を詳細に調査し、被害者の家庭内での経済的・家事的役割を明確化
• ・同種事案の判例を収集し、適正な死亡慰謝料の水準を立証

4. 訴訟戦略と人身傷害保険の効果的活用

なぜ訴訟提起が必要だったか

本件のような過失割合に争いがあるケースでは、以下の2つの選択肢がありました：

選択肢1: 加害者側の任意保険会社との示談交渉で決着

• メリット：早期解決が可能
• デメリット：過失相殺により大幅な減額を受け入れざるを得ない

選択肢2: 被害者側の人身傷害保険で先行して補償を受ける

• メリット：過失相殺なしで保険金額まで補償を受けられる
• デメリット：加害者側への求償が保険会社判断となり、賠償責任が明確にならない

しかし、当事務所では第3の選択肢を提案しました：

選択肢3: 訴訟提起により裁判所の判断を得る

• メリット：①加害者側の法的責任を明確にできる、②人身傷害保険との併用で満額補償が可能
• デメリット：解決までに時間がかかる

人身傷害保険を効果的に活用する法的戦略

人身傷害保険には重要な特性があります：

• ・人身傷害保険は、契約者（被害者）側の過失部分も補償する
• ・裁判で過失割合が確定すれば、以下の2つの財源から補償を受けられる:

• 1.加害者側の任意保険：過失割合に応じた賠償額（本件では70%分）
• 2.被害者側の人身傷害保険：被害者側過失分（本件では30%分）

人身傷害保険とは

自分の契約した保険で、過失割合にかかわらず、自分の傷害（死亡を含む）について、約款で定められた基準で保険金が支払われる保険です。被害者に過失がある場合でも、その過失割合に応じた損害額も補償されるため、「自分の過失部分をカバーする保険」とも言えます。

5. 解決結果とその意義

裁判所の判断

• 過失割合：被害者30%：加害者70%
• 認定された損害総額：約6,000万円
• 加害者側支払額：約4,200万円（損害総額の70%）
• 人身傷害保険からの支払額：約1,800万円（損害総額の30%）

獲得した補償内容の詳細

• 死亡慰謝料：3,000万円（当初提示1,200万円から1,800万円増額）
• 逸失利益：3,000万円（当初提示1,000万円から2,000万円増額）
• 基礎収入：年600万円
• 生活費控除率：30%
• 就労可能年数：17年（67歳までの就労を認定）
• ライプニッツ係数：12.5
• **その他の損害（葬儀費用等）**を含む総額：6,000万円

成果のポイント

• 1.法的責任の明確化: 加害者側の責任割合を明確にし、遺族の精神的納得を得られた
• 2.適正な賠償額の獲得: 当初提示額の約2.7倍の賠償総額を確保
• 3.人身傷害保険の最大活用: 被害者側過失分も含め、損害の100%補償を実現
• 4.遺族の経済的安定: 十分な補償額により、遺族の今後の生活基盤を確保

6. 同種事故の被害者・遺族へのアドバイス

弁護士選定のポイント

交通事故死亡案件、特に過失割合が問題となるケースでは、以下のような弁護士を選ぶことが重要です：

• ・交通事故案件の豊富な経験を持つ弁護士
• ・人身傷害保険と任意保険の連携活用についての知識がある弁護士
• ・過失割合についての判例や裁判例に詳しい弁護士
• ・現場検証や事故鑑定に積極的に取り組む弁護士

弁護士への相談前に準備しておくべき資料

• ・交通事故証明書
• ・示談交渉経過の記録（メモやメール）
• ・被害者の直近数年分の収入証明（源泉徴収票など）
• ・加入している保険証券（人身傷害保険の有無と限度額を確認）
• ・事故現場の写真（可能であれば）
• ・医療機関の診断書・死亡診断書

適切な保険加入のポイント

今回のケースでは人身傷害保険が重要な役割を果たしました。
以下のポイントを意識した保険加入をお勧めします：

• ・人身傷害保険は必ず加入し、補償額は3,000万円以上が望ましい
• ・家族の扶養状況に応じて、5,000万円〜1億円の補償額も検討する
• ・弁護士費用特約にも加入し、十分な法的サポートを確保する
• ・保険証券は家族がすぐ確認できる場所に保管しておく

7. 本事例から学べる教訓

過失判断の不確実性に備える

交通事故では、特に目撃者のいない夜間事故において、過失割合の判断が非常に難しくなります。
このような状況に備え、以下の点が重要です：

• ・自分の過失部分も補償する人身傷害保険への加入
• ・保険会社の初期提案を鵜呑みにせず、専門家に相談する姿勢
• ・交通事故の法的責任と保険による補償を区別して考える視点

弁護士の早期関与の重要性

本件では、弁護士が早期に関与したことで以下の効果がありました：

• ・事故状況の再現と検証による客観的証拠の確保
• ・適切な法的戦略（訴訟提起と人身傷害保険の活用）の選択
• ・交渉のプロによる保険会社との適切な対応

交通事故、特に死亡事故のような重大事案では、初期段階からの専門家の関与が、適正な補償獲得の鍵となります。

交通事故による突然の死亡は、遺族にとって精神的にも経済的にも大きな負担となります。本事例のように、適切な法的アプローチと保険制度の活用により、公正な補償を獲得することが可能です。特に目撃者のいない事故や、証拠が限られる状況では、専門的知識を持った弁護士のサポートが不可欠となります。