解決事例002 - 名古屋の交通事故弁護士

相談内容

当初被害者自身で保険会社と示談交渉を進めていた。
しかし、保険会社からの示談金の提示額が40万円であったことから、損害賠償額があまりに安いのではないかと弁護士が相談を受け、受任に至る。

成果の概要

受任前は後遺障害等級認定を受けておらず、保型会社から提示された損害賠償額は40万円だった。
この時点で、主治医からも後遺障害が残るとの話は出ていなかった。
しかし、弁護士は相談を受けた際に被害者から手首の関節が曲がらない等の症状が残っているとの話を聞き後遺障害を疑った。
被害者が、弁護士の指示に従い、医師の診断書を取得して後遺障害等級認定を受けたところ10級10号に認定された。
弁護士基準によると2200万円の損害賠償請求が可能であったが、依頼者の意向により示談金1700万円で訴訟を起こすことなく早期解決した。
なお、弁護士特約があったため、依頼者本人には弁護士費用の負担は発生していない。

成果のポイント

本件は、依頼者本人も後遺障害等級認定が受けられる状態であることを知らずに保険会社と交渉をすすめていた事案であり、弁護士に相談しなければ1700万円もの賠償額を受け取れることはなかったといえます。
本件のように主治医からも後遺障害が残るといわれていない場合でも、後遺障害等級認定が受けられるケースがあります。
保険会社との示談交渉を進める前に、弁護士に相談いただくことが非常に重要だと実感した事件でした。

担当弁護士

石田大輔

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