解決事例001 - 名古屋の交通事故弁護士

相談内容

交通事故の発生直後に保険会社との示談交渉に不安を感じて弁護士に相談され、受任に至った。

成果の概要

交通事故の直後に受任したため、病院への通院回数・頻度、医師への説明の仕方などを具体的に助言することができた。
当初、保険会社からの提示額は、専業主婦であることを理由に休業損害は0円であった。
これに対し弁護士は、専業主婦であったとしても通院等により家事を休まなければならないため休業と評価できるとして、休業損害を認めさせるよう交渉を進めた。
通常、保険会社は、通院日数すべてを専業主婦の休業日数としては認めない。
しかし、弁護士が粘り強く交渉した結果、最終的に通院日数の半分について賃金センサスに基づく賃金相当額の100％、残り半分の日数を賃金センサスの賃金相当額の50％として、通院日数のすべてを休業日数とし、休業損害50万円を獲得することができた。
また、傷害慰謝料についても、弁護士基準に基づく金額を主張して2倍近い増額が実現した。本件は訴訟を起こさずに示談交渉により早期に解決した。
なお、弁護士特約があったため、依頼者本人には弁護士費用の負担は発生していない。

成果のポイント

被害者が専業主婦であったため休業損害の算定方法が大きな争点となりました。
結果的には、当初の想定よりも多めに休業日数を認める内容で示談が成立しました。
今回の依頼者は交通事故の発生直後に、接骨院からの紹介で早めに弁護士に相談してくれました。
このため、初期段階から病院への通院回数や頻度、医師への症状の説明方法などを弁護士が逐一アドバイスできたことが功を奏して、賠償額の増額が実現できました。
保険会社との示談交渉が始まる前の早い段階で弁護士に相談していただくと、被害者にとって納得の行く解決に繋がりやすいことを実感した事件でした。

担当弁護士

石田大輔

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