個人の方のご相談 | 名古屋の弁護士

個人の法的問題は、日常生活に深刻な影響を与え、精神的な負担も大きくなりがちです。問題が複雑化する前に、早期の法的サポートを受けることで、より良い解決への道筋を見つけることができます。当事務所では、名古屋地域の皆様の多様な法的ニーズに対応し、一人ひとりの状況に最適な解決策を提供しております。

離婚には複数の方法があり、それぞれ手続きや期間が異なります：

協議離婚

夫婦間の話し合いによる合意で、離婚届の提出のみで成立します。全離婚の約90%を占める最も一般的な方法ですが、財産分与や慰謝料などの取り決めは別途必要です。

調停離婚

家庭裁判所の調停委員を介した話し合いで、協議離婚で合意に至らない場合に利用します。調停調書により強制力のある合意が可能で、期間は通常3ヶ月から1年程度です。

審判・訴訟離婚

調停でも解決しない場合の最終手段で、裁判所が離婚の可否を判断します。法定離婚事由の立証が必要で、期間は1年から2年程度を要します。

離婚時には、以下の事項について適切に取り決めを行うことが重要です：

財産分与

財産分与では結婚期間中に築いた財産を分割します。不動産、預貯金、保険、退職金等の評価を行い、住宅ローンなどの債務処理も含めて検討します。分与方法には現物分与、代償分与、換価分与があります。

慰謝料

不貞行為やDV等の有責行為に対する賠償で、精神的苦痛の程度と相手の支払能力を考慮して決定します。現実的に支払い可能な金額での冷静な話し合いが重要で、一括払いか分割払いかの支払方法も決める必要があります。

子どもに関する事項

親権者の決定、養育費の金額と支払方法、面会交流の頻度と方法、子どもの教育費や医療費の負担について取り決めを行います。

債務整理には複数の方法があり、債務者の状況に応じて最適な方法を選択することが重要です：

任意整理

裁判所を通さない債権者との直接交渉で、将来利息のカットや分割払いの合意を目指します。家族に知られずに手続きが可能で、3年から5年での完済を目標とします。

個人再生

裁判所を通じた法的手続きで、債務額を大幅に減額（5分の1程度）できます。住宅ローン特則により自宅を維持することも可能ですが、安定した収入が必要です。

自己破産

裁判所による債務の免責手続きで、生活に必要な最低限の財産を除き処分されます。免責確定により借金が消滅しますが、一定期間の職業制限があります。

任意整理が適しているのは、安定した収入があり債務総額が比較的少ない（年収の3分の1程度）場合です。保証人に迷惑をかけたくない方や職業上の制約を避けたい方にも適しています。

個人再生が適しているのは、住宅ローンがあり自宅を維持したい場合で、安定した収入があり債務総額が5,000万円以下、清算価値以上の弁済が可能な方です。

自己破産が適しているのは、収入が不安定または低く、債務総額が収入に比して過大な場合です。処分できる財産がなく、免責不許可事由に該当しない方に適しています。

消費者金融などからの借金は、5年以上返済を行っていない場合は、「消滅時効の援用」により、消滅します。しかし、時効が成立しているにも関わらず、請求を繰り返す業者もあるのでご注意ください。

時効援用の要件として、最後の取引から5年経過（商事債権の場合）、時効を中断する事由がないこと、債務承認などの時効更新行為がないこと、適切な時効援用通知の送付が必要です。

時効中断事由には、裁判上の請求（訴訟、支払督促等）、債務の承認、差押え・仮差押え・仮処分、催告（6ヶ月以内に裁判上の請求が必要）があります。

訪問販売による被害には点検商法（屋根工事、床下工事等）、次々販売（高齢者への連続契約）、押し買い（貴金属等の強引な買取）、資格商法（必要性のない資格取得）があります。

通信販売・電話勧誘による被害では健康食品の定期購入トラブル、投資商品の勧誘詐欺、出会い系サイトの高額請求、仮想通貨・FXの投資詐欺が代表的です。

特殊詐欺にはオレオレ詐欺（なりすまし詐欺）還付金詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺などがあります。

消費者保護の重要な制度として、クーリングオフがあります：

クーリングオフの対象取引には、訪問販売（8日間）、電話勧誘販売（8日間）、特定継続的役務提供（8日間）、訪問購入（8日間）があります。

クーリングオフは書面による通知（内容証明郵便推奨）で行い、期間内の発信で有効となります。理由を問わず無条件で解約可能で、事業者の妨害行為は無効です。

消費者契約法は、事業者との情報・交渉力の格差を是正する重要な法律です：

取消し可能な勧誘行為として、不実告知（嘘の説明）、断定的判断の提供（「絶対儲かる」等）、不利益事実の不告知、困惑させる勧誘行為があります。

無効となる契約条項には、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項、消費者の解除権を放棄させる条項、高額な違約金・損害賠償を定める条項、消費者に一方的に不利な条項があります。

相続は、人生で何度も経験することのない法的手続きですが、適切に対応しないと親族間のトラブルや多額の税負担が発生する可能性があります。相続税法や民法の改正により、手続きが複雑化しており、専門的な知識が不可欠となっています。

死亡直後に必要な手続きとして、死亡届の提出（7日以内）、火葬・埋葬許可の取得、年金受給停止の届出、健康保険・介護保険の資格喪失届があります。

相続手続きの期限管理では、相続放棄・限定承認（3ヶ月以内）、所得税準確定申告（4ヶ月以内）、相続税申告・納付（10ヶ月以内）、遺留分侵害額請求（1年以内）に注意が必要です。

相続人の確定では戸籍謄本等による相続人調査、認知された子や養子の確認、相続欠格・廃除の有無の確認、代襲相続の発生の確認を行います。

相続財産の調査では不動産の評価と名義確認、預貯金・有価証券の残高確認、生命保険金の受益者確認、債務・負債の調査を実施します。

遺産分割の方法には、現物分割（財産をそのまま分割）、代償分割（一人が取得し他の相続人に金銭給付）、換価分割（売却して代金を分割）、共有分割（共同で所有）があります。

当事務所では、これらの個人的な法的問題に対して、依頼者様の立場に立った親身なサポートを提供しております。問題の早期解決と将来への不安解消のため、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っており、平日夜間・土日祝日の相談も可能です。