企業の方のご相談 | 名古屋の弁護士

リスク分析と対策

• ・契約によって何を守りたいのか、何を実現したいのかという目的の明確化
• ・想定されるトラブルとその対処方法の具体化
• ・損害発生時の責任範囲と賠償限度額の適正性
• ・契約解除条件と解除時の処理方法

法的有効性の確認

• ・契約条項の法的有効性と強制力の検証
• ・消費者契約法、独占禁止法等の関連法規への適合性
• ・業界特有の法規制への対応状況
• ・契約条項の解釈に争いが生じる可能性の評価

実務的な運用面での検討

• ・契約履行の実現可能性と具体性
• ・支払条件、納期等の現実的な設定
• ・変更・追加条項の柔軟性
• ・契約管理と更新手続きの効率性

製造業の場合

• ・製造物責任（PL法）への対応
• ・品質保証と検査基準の明確化
• ・知的財産権の保護と活用
• ・サプライチェーン管理における責任分担

IT・ソフトウェア業
の場合

• ・システム開発における仕様変更と追加費用
• ・データ保護とセキュリティ責任
• ・知的財産権とライセンス条項
• ・SLA（サービスレベル合意）の設定

建設・工事業の場合

• ・追加工事と変更工事の取扱い
• ・工期延長と遅延損害金
• ・安全管理責任と事故時の対応
• ・下請業者との責任関係

証拠となる資料の例

• ・作業指示書、発注書、見積書等の書面
• ・電子メールやFAXでのやり取り記録
• ・作業現場の写真や図面
• ・作業員の作業報告書や日報
• ・取引先担当者との会話の録音記録

効果的な債権回収手順

• 1. 債権の存在と金額の確定
• 2. 取引先の資産状況と支払能力の調査
• 3. 任意の支払交渉（内容証明郵便等）
• 4. 法的措置の検討（支払督促、少額訴訟、通常訴訟）
• 5. 強制執行の準備と実行

• ・分割弁済合意書の作成による債権の確定
• ・期限の利益喪失条項の設定
• ・連帯保証人や担保の設定
• ・分割金の支払状況の継続的な管理

財務面での兆候

• ・支払条件の変更要求（手形期間の延長等）
• ・支払の遅延や分割払いの申し出
• ・銀行借入の条件変更や返済猶予の実施
• ・決算書の提出遅延や内容の急激な悪化

事業面での兆候

• ・主要取引先との取引停止や縮小
• ・従業員の大量退職や給与遅配
• ・事業所の縮小や移転
• ・代表者の行動変化（連絡が取りにくくなる等）

仮差押えの対象財産

• ・銀行預金（複数行への同時申立て）
• ・売掛金等の債権
• ・不動産
• ・機械設備や商品在庫

効果的な仮差押えの
タイミング

• ・月末・月初の入金時期
• ・大口取引の決済時期
• ・融資実行直後
• ・不動産売却前

仮差押えの注意点

• ・被保全債権の疎明資料の準備
• ・保証金の算定と準備
• ・複数の財産への同時申立て
• ・執行後の本訴提起の準備

破産手続きの場合

• ・債権届出書の適時提出
• ・別除権の行使（担保権がある場合）
• ・債権者集会への参加
• ・配当手続きへの対応

民事再生手続きの場合

• ・再生計画案への意見表明
• ・担保権の取扱いの検討
• ・継続取引の判断

• ・商品・サービスに関する虚偽の情報
• ・従業員の個人的行為を企業の問題として拡散
• ・競合他社による意図的な中傷
• ・退職者による内部情報の漏洩や歪曲

プロバイダ責任制限法に基づく開示請求

• 1. コンテンツプロバイダへの発信者情報開示請求
• 2. 経由プロバイダへの発信者情報開示請求
• 3. 必要に応じた仮処分申立て
• 4. 発信者特定後の損害賠償請求

開示請求の要件

• ・権利侵害の明確性
• ・損害の発生と因果関係
• ・発信者情報を知る正当な理由

投稿削除の方法

• ・サイト運営者への任意の削除依頼
• ・削除仮処分の申立て
• ・検索結果からの削除要請

損害賠償の範囲

• ・精神的損害（慰謝料）
• ・経済的損害（売上減少、取引停止等）
• ・信用回復費用
• ・弁護士費用

就業規則の整備

• ・労働基準法等の最新法令への適合
• ・服務規律と懲戒処分の明確化
• ・休暇制度と労働時間管理
• ・人事評価と賃金制度

労務管理体制の構築

• ・労働時間の適正な把握と管理
• ・36協定の適切な締結と運用
• ・安全衛生管理体制の整備
• ・ハラスメント防止対策

未払残業代請求への対応

• ・労働時間記録の精査と反証
• ・管理監督者該当性の検討
• ・固定残業代制度の有効性確認
• ・時効や消滅時効の主張

解雇・退職トラブル

• ・解雇の有効性（客観的合理的理由と社会通念上の相当性）
• ・解雇予告と解雇予告手当
• ・退職勧奨の適法性
• ・競業避止義務の設定と有効性

労働審判・労働訴訟
への対応

• ・迅速な証拠収集と整理
• ・効果的な反論・主張の構築
• ・和解による早期解決の検討
• ・訴訟移行時の戦略立案

コンプライアンス強化の必要性

• ・法改正への迅速な対応
• ・業界特有の規制への適合
• ・内部統制システムの構築
• ・企業倫理とCSRの推進

事業リスクの多様化

• ・グローバル化に伴う法的リスク
• ・IT化による新たな法的課題
• ・環境規制の強化
• ・労働法制の複雑化

即座の法的サポート

• ・緊急時の迅速な相談対応
• ・契約締結前の事前チェック
• ・トラブル発生時の初期対応指導
• ・継続的な法的アドバイス

コスト効率性

• ・月額固定費用による予算管理
• ・スポット相談料金との比較優位
• ・予防法務による将来的なコスト削減
• ・法的トラブルの早期解決

企業内情への精通

• ・事業内容と組織体制の理解
• ・過去の相談履歴の蓄積
• ・継続的な関係による信頼構築
• ・カスタマイズされた法的サービス

月次サービス

• ・法律相談（電話・メール・面談）
• ・契約書のチェックと作成指導
• ・法改正情報の提供
• ・社内研修の実施

緊急時対応

• ・24時間以内の初期対応
• ・危機管理のアドバイス
• ・記者会見等の対応指導
• ・関係機関との連絡調整

定期的なリーガルチェック

• ・事業運営の法的適合性確認
• ・就業規則等の社内規程見直し
• ・取引基本契約の定期的更新
• ・新規事業の法的検討

月額30,000円〜（税抜）

• ・月3時間までの法律相談
• ・契約書チェック（月3件まで）
• ・法改正情報の提供
• ・緊急時の初期対応

サービス内容に応じた料金設定

• ・企業規模（従業員数、売上高）
• ・相談頻度と内容の複雑さ
• ・業種特有のリスク要因
• ・追加サービスの利用状況

対象企業

• ・設立から5年以内の企業
• ・従業員20名以下の企業
• ・年商1億円以下の企業

サービス内容

• ・月2時間までの法律相談
• ・契約書チェック（月2件まで）
• ・就業規則作成のサポート
• ・各種許認可申請のアドバイス

成長段階に応じたサポート

• ・事業拡大時の法的検討
• ・資金調達における法的支援
• ・人員増加に伴う労務管理
• ・新規取引先との契約締結支援