不動産法務のプロフェッショナルが、あなたのビジネスをサポートします
当事務所は名古屋地域で10年以上にわたり、不動産法務を専門分野として多くの実績を積み重ねてまいりました。不動産会社様・管理会社様・オーナー様との長期的な信頼関係を大切にし、予防法務から紛争解決まで、一貫したサポートを提供しています。
不動産会社の皆様へ
不動産ビジネスでは、様々な法的課題が日常的に発生します。当事務所ではこれらの問題に迅速かつ効果的に対応し、あなたのビジネスリスクを最小限に抑えます。
1. 賃料滞納問題
よくあるケース
- ・賃料を数ヶ月にわたり滞納されている
- ・催告を行っても支払いが行われない
- ・連絡が取れなくなってしまった
当事務所の解決アプローチ
- ・内容証明郵便による効果的な催告
- ・法的手続きによる賃料請求訴訟の提起
- ・債権回収までの一貫したサポート
解決実績
滞納6ヶ月の案件で、訴訟提起後3ヶ月以内に約85%の案件で全額回収に成功しています。
2. 明渡し請求・立退き交渉
よくあるケース
- ・契約違反や賃料滞納を理由に退去を求めている
- ・定期借家契約の期間満了後も退去しない
- ・建物の建替えや大規模修繕のため明渡しが必要
当事務所の解決アプローチ
- ・契約内容と状況に応じた法的根拠の整理
- ・交渉から法的手続きまでの段階的対応
- ・明渡し期限の設定と執行手続きのサポート
解決実績
契約違反による明渡し請求案件で、裁判所の仮処分決定を活用し、通常の訴訟より約2ヶ月短縮して明渡しを実現した事例があります。
3. 管理組合・区分所有者間の合意形成
よくあるケース
- ・マンションの大規模修繕や建替えに関する合意形成
- ・管理規約の改定や共用部分の使用に関する意見対立
- ・総会決議の有効性を巡る紛争
当事務所の解決アプローチ
- ・区分所有法に基づく適切な手続きの提案
- ・説明会の開催と合意形成プロセスのサポート
- ・必要に応じた調停・訴訟対応
解決実績
築40年のマンション大規模修繕において、区分所有者間の対立を調整し、6ヶ月の交渉を経て4/5以上の特別多数決による合意を形成した事例があります。
予防法務でビジネスリスクを最小化
トラブル発生後の対応だけでなく、問題を未然に防ぐための予防法務も当事務所の重要なサービスです。
契約書の作成・チェック
- ・賃貸借契約書の条項最適化
- ・重要事項説明書の法的リスク確認
- ・売買契約書の特約条項の検討
社内体制の整備
- ・コンプライアンス体制の構築アドバイス
- ・従業員向け法務研修の実施
- ・トラブル対応マニュアルの作成サポート
新規事業・新サービス
導入時の法的確認
- ・法的リスクの事前評価
- ・宅建業法・建設業法等の規制対応
- ・個人情報保護法への対応
当事務所が選ばれる6つの理由
1.不動産法務に特化した専門性
弁護士石田大輔を中心に、不動産取引・賃貸管理・区分所有法に関する豊富な知識と経験を持つ専門チームが対応します。
2.名古屋地域の不動産市場に精通
地域特性を踏まえた実践的なアドバイスと解決策を提供します。名古屋市内の不動産会社50社以上との取引実績があります。
3.スピード対応
ご連絡から24時間以内の初期対応を徹底し、問題解決までの時間短縮を図ります。緊急案件には優先対応いたします。
4.明確な料金体系
初回相談は30分無料。以降のサービスも明確な料金体系でご案内し、予想外の費用発生はありません。不動産会社向け顧問契約も好評です。
5.ワンストップサービス
内容証明郵便の作成から訴訟対応、強制執行まで、全プロセスを一貫してサポートします。
6.コミュニケーションの重視
法律用語を平易に説明し、定期的な経過報告を徹底します。お客様の事業の状況や方針を尊重した解決策を共に考えます。
料金のご案内
初回相談料
- ・30分無料（要予約）
- ・以降30分：5,000円（税込）
主な法的サービス料金目安
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 3万円〜 |
| 契約書チェック | 3万円〜 |
| 賃料請求訴訟 | 着手金20万円〜 + 報酬金（回収額の10〜20%） |
| 明渡請求訴訟 | 着手金25万円〜 + 報酬金20万円〜 |
| 調停代理 | 着手金15万円〜 + 報酬金15万円〜 |
不動産会社向け顧問契約
| プラン | 月額（税込） | 主な特典 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 3万円 | 月2時間の法律相談、内容証明郵便作成1件/月 |
| スタンダードプラン | 5万円 | 月4時間の法律相談、契約書チェック2件/月、訴訟着手金10%割引 |
| プレミアムプラン | 10万円 | 無制限の法律相談、契約書チェック4件/月、訴訟着手金20%割引 |
※具体的なご料金はご相談内容や案件の複雑さによって異なる場合があります。詳細は個別にご案内いたします。
解決事例のご紹介
事例1：
大型商業ビルの賃料滞納問題
課題：
テナントの賃料6ヶ月分（計1,800万円）の滞納と支払い拒否
対応：
内容証明郵便による催告後、迅速に訴訟提起し支払督促を申立て
結果：
訴訟提起から2ヶ月で全額回収に成功
事例2：
マンション一棟建替えの合意形成
課題：
築45年のマンション建替えにおける区分所有者間の合意形成
対応：
区分所有法に基づく段階的な合意形成プロセスを設計し、個別面談と説明会を実施
結果：
9ヶ月の期間を経て、区分所有者の90%以上の賛成を獲得し建替え決議が成立
事例3：
契約違反テナントの立退き
課題：
契約違反（用途外使用）を続けるテナントが退去に応じない
対応：
証拠収集のサポート後、契約解除通知と明渡請求訴訟を提起
結果：
裁判所による和解勧告を活用し、3ヶ月の猶予期間を経て自主的な退去を実現
お問い合わせ・ご相談の流れ
お問い合わせ方法
ご相談から解決までの流れ
1初回ご相談（30分無料）
現在の状況と課題をお聞きし、解決の方向性をご提案します。
2ご契約・方針決定
具体的な解決方針と費用をご案内し、ご契約いただきます。
3解決プロセスの実行
お打ち合わせした方針に基づき、交渉や法的手続きを進めます。
4定期的な経過報告
進捗状況を定期的にご報告し、必要に応じて方針を調整します。
5問題解決・アフターフォロー
問題解決後も、再発防止策のアドバイスなどアフターフォローを行います。
まずはお気軽にご相談ください
不動産ビジネスにおける法的課題は、早期対応が解決の鍵です。
些細な疑問や不安でも、まずはご相談ください。
