企業の方のご相談 | 名古屋の弁護士

債権回収の時効は、商事が5年、飲食業などは1年が目安となっています。時効を見据え、早めの回収に努めます。
問題なのは、建設業などで見受けられる「契約書のない追加工事」などの回収です。契約書がないと事実関係が認められないので、会話を録音するなどして証拠を固めてから、回収に入ります。

倒産が予測される取引先がある場合は、いかに早く仮差し押さえができるかが分かれ目となります。先に倒産されると、仮差押の効力がなくなってしまうからです。
仮差し押さえをするにしても、タイミングが重要です。取引先からの入金があるタイミングを逃さず、お金のあるときに差し押さえます。

インターネットの書き込みなどで名誉を毀損されるなどのトラブルが増えています。悪口を書かれて名誉を害された場合、名誉毀損に当たります。インターネットのIPアドレスの開示などを業者に求め、発信元を突き止め、記事の削除と損害賠償を求めます。
この問題はIT技術の発達によって生まれた、ここ数年で顕著なトラブルです。弁護士といえども、誰でもできる案件ではありません。
私はインターネットによる風評被害の経験を多数積んでいますので、何でもご相談ください。

労働トラブルの根本原因は、きちんとしたルールづくりができていないことです。
まず、ルールづくりをしっかりと行うことが大切です。労使ともにルールに則ることで、正当な雇用関係が創出されます。
当事務所では、賃金や残業の未払いから労働審判まで、労使それぞれの立場から問題解決のアプローチをいたします。